menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取扱い

この時期になると役員報酬の税務上の取扱いについて色々なところで取り上げられますが、特に今年は税制改正の影響で役員報酬関係の記事が多いように感じます。

月刊税理の2017年5月号で「役員給与」の実務ポイントとして役員給与に関連する様々な内容が取り上げられていた中で、そうだったんだと気づいたことを二つ取り上げます。

一つ目が、タイトルにある「事業年度をまたいで届出金額と異なる報酬を支給した場合」の取扱いです。この点については、「事前届出給与をめぐる問題」(税理士 齋藤 樹里 氏)という記事の中で解説されていたものです。設例は以下のとおりです。

当社は、3月決算の法人です。5月に開催した定時株主総会の決議に基づき、10月10日及び4月10日にAに対して500万円、A1に対して300万円ずつ支給する旨の事前確定届出給与を、所轄税務署長に届け出ました。10月は届出のとおり支給しましたが、翌年4月は業績悪化のため、臨時株主総会を開催し、当初の届出金額の半額を支給することにしました。変更届出は提出しておりません。

この場合、どのような取扱いとなるかですが、国税庁の役員給与における趣旨説明によると、定めどおりに支給されたかどうかの判定は職務執行期間を1つの単位として判定することとされているものの、職務執行期間と事業年度は一致しないため、翌事業年度の支給分のみが届出どおりに行われなかった場合においては、当初の事業年度の課税所得に影響を与えるものではないため、翌事業年度に支給された分のみ損金不算入とするという解説がなされているとのことです。

上記の例における支給予定日が7月10日と12月10日であったとしたら、全額損金不算入になるであろうところ、上記のような取扱いとなるのはおかしな感じがしますが、会社側からすると、うまく利用することができる手段の1つとして覚えておいて損はないと思います。

なお、このような理論的でない取扱いを、「制定法でなく、法令解釈通達の趣旨説明で行うことについて、租税法律主義の観点から問題があるとの指摘がある」とのことです。これももっともですが、いずれにしても取扱いについては特に変更はなされていないとのことです。

二つ目は、「事前確定届出給与を設定していても、実際に支給しなかった場合には特段ペナルティはさせられないこととなっている」という点です。「つまり、とりあえず枠取りしておき、利益状況を見ながら支給するかどうか決めることが実質的に可能な状態であり、制度趣旨とは裏腹に、恣意性が介入してしまう状況にある」というものです。

支給を適当な時期年1回にして枠取りしておいて利益の状況をみて支給するかどうかを決定するという方法も可能ということになり、これも覚えておいて損はないと思います。

消費税の課税逃れに対応する相次ぐ改正のように、課税上の弊害が顕著になればそのうち見直されるのではないかと思いますが、現時点においては検討の余地がある方法といえそうです。

関連記事

  1. 東京都-平成29年4月以降の事業税超過税率は3.78%になるよう…

  2. 亡くなった役員に支給される弔慰金は役員報酬に含まれるか

  3. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

  4. 小規模企業共済制度の改正

  5. 未払残業の和解解決金は課税対象か?

  6. 支払先のイニシャル記載のみだと使途秘匿金?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る