menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社

4月25日に上場したアセンテック(株)以後、最初の上場承認会社となったのが、6月15日に東証マザーズに上場予定の(株)ビーブレイクシステムズです。

本日づけで上場承認されており、久々の新規上場だったのでどんな会社か確認してみると、なんだか不思議な感じがする会社でした。

取引所のHPに掲載されている新規上場会社概要によると事業内容は「主にクラウドERP(MA-EYES)の開発および販売を行うパッケージ事業と、顧客が構築するシステムの受託開発やIT人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業」となっています。

クラウドのパッケージ事業というあたりから理解がしにくいですが、ともかくソフトウェアの開発販売、受託開発、人材派遣を行っている会社ということのようです。

Iの部の記載によると、同社はSAP導入コンサルを行っていた方2名が立ち上げた会社とのことで、直前期(平成28年6月期)の売上高は1,025百万円で、セグメント別ではパッケージ事業の売上高が533百万円、システムインテグレーション事業の売上高が492百万円となっています。

こんな事業内容を踏まえつつ、ソフトウェアや仕掛品の金額がどのくらいのレベルなのかと直前期および直前々期のBSを確認してみると、ソフトウェアどころか無形固定資産自体が存在していませんでした。さらに仕掛品などの棚卸資産も計上額はありません。

同社のHPからすると、仮にカスタマイズが前提だとしても基本となるソフトウェアがBSに計上されていてもよさそうですが、直前々期より前に全額償却済みという可能性も否定はできません。製造原価報告書では、原価計算の方法は個別原価計算によると記載されていますが、無形固定資産などに振り替えられた金額はなく、発生額=売上原価(製造原価)となっています。

そんなことがあるのかなと、申請期の第3四半期末のBSを確認すると無形固定資産が約9百万円計上されていました。設備投資の状況によると「経費・勤怠入力Webシステムの改良に係るソフトウェア」とされており、これが同社が販売してるMA-EYESの機能部分なのか、それとは関係ない自社利用のソフトなのかは不明です。

一方で、研究開発費は直前々期、直前期とも研究開発費は発生しており、直前期の研究開発の内容としては「当社クラウドERP「MA-EYES」の基盤モジュールのバージョンアップ」や「当社クラウドERP「MY-EYES」の法改正対応や新帳票追加などの機能拡張」などと記載されています。

このような記載内容からしても、資産計上されている金額があってもよさそうに感じますが、直前期に資産計上された金額はないようです。

税務上はどう処理しているのかなと、繰延税金資産の注記を確認してみると、直前期の減価償却超過額は16千円で、評価性引当金の設定はなく全額回収可能と判定されています。どうやら税務上も特に資産計上しているわけではないようです。研究開発費がそれなりに計上されており、上記のような研究開発内容が公に開示されているにもかかわらず、資産計上額がないと税務署は喜んでチャレンジしてきそうな気がするのは私だけでしょうか。

期を跨ぐ案件がないだけかもしれませんが、受託系の案件がそれなりにあると仕掛品が計上されているのが普通のように感じますが、仕掛品の計上は申請期第3四半期も含め存在しません。

原価計算をきちんとできていなかったのではないかとも勘ぐりたくなる状況ですが、資産計上額がなければ利益が少なく方向なので保守的な処理であるとはいえ、さすがにそれだと監査意見は出せないはずですから何らかの理由があるのだと思われます。

また、興味深いのは、仕掛品の計上はありませんが、受注損失引当金は毎期計上されています。常駐型の派遣も行っているようなので、受け取れる対価よりも従業員に支払う給料の方が高いというようなケースではなくはないですが、ぱっと見の違和感はあります。

重要性が乏しいということなのか、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する会計方針の変更の注記もなされていないようです。

今後も仕掛品や無形固定資産が計上されるかどうかで、実態がある程度判断できるようなきがしますので、今後の推移に注目です。

関連記事

  1. マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?

  2. 2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

  3. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

  4. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少

  5. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

  6. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る