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出る杭はもっと出ろ!

監査法人のローテーション議論が再燃

東芝の粉飾決算を受けて、監査法人のローテーションの議論が再びホットになってきました。2017年7月20日付で、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表しました。

随分前に同じような議論があったと記憶していましたが、当該調査報告によれば2006年に金融審議会化公認会計士制度部会で議論が行われたとされています。当時は”監査法人の強制ローテーション制度の導入には一定の利点があるとしつつも「慎重な対応が求められ」、パ-トナーローテーション制度に関して、大規模監査法人において上場会社の会計監査を担当する業務執行社員等に係る制度を強化すべきである”と結論づけられました。

しかしながら、その後も世間を賑わす粉飾決算が複数発生していることから、”パートナーローテーション制度は、同制度の導入時に期待された「新たな視点での会計監査」という観点からは、その目的・効果を必ずしも達成していない状況にあるとも言える”とされています。

その上、”欧州においては、2014 年に制定された法定監査規則において監査法人の強制ローテーション制度の導入が決定され、2016 年より適用が開始”されているところ、導入の効果については見極めに時間を要するとしつつも、欧州当局からのヒアリングによると、制度導入による混乱は今のところみられていないとされています。

上記でも述べられているとおり、欧州では監査法人のローテーションが開始されているといっても、開始されたばかりであり、この制度の効果を判断するには何十年という期間が必要と思われます。AIの発達などにより効果の判断前にもっと別の展開がある可能性もありますが、金融庁としても何らかの対応を図らないとならないとすれば、欧州での事例もできたことにより、監査法人のローテーションが制度化される可能性も低くはないと思われます。

ちなみに、東芝については新日本監査法人の前身である個人事務所の時代も含めると約63年間監査を継続して受託していたとのことです。ただし、東芝が特殊というわけではなく、上場の歴史が長い企業において長期間同じ監査法人と監査契約を結んでいる傾向が見られるとされています。東芝の粉飾事例に照らして、長期間の関係の弊害が色々と述べられていますが、そうであるならば、そのような会社を重点的に品質管理レビューの対象とすればよいのではないだろうかという気がします。

監査法人のローテーションを導入するとしても、期間は最長で20年とか25年とかいうレベルで設定してもらえると監査を受ける側からすると賛同しやすいと思います。

J-SOXのダイレクトレポーティング方式化という議論も出てくるのかなという気はしていましたが、いまのところそのような話はないようですので、その点ではほっとしています。

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