閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)

経営財務3324号のニュースに、宝印刷が8月17日に公表した「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果が取り上げられていました。

当該調査対象会社は、日経225(8月1日の銘柄入替前)またはJPX400(8月7日の銘柄入替前)の構成銘柄のうち、今年5月26日~8月14日までに四半期決算短信を公表した445社の四半期決算短信とされています。

当該調査によれば、定性情報をすべて省略した会社が7%(31社)あったとのことです。日経225(8月1日の銘柄入替前)またはJPX400(8月7日の銘柄入替前)の構成銘柄なので、意外に多いというのが率直な感想ですが、まるで開示されていないというよりは、決算説明会等の説明資料で同等の内容が示されているというケースが多いのではないかと思われます。

サマリー情報参考様式の経営成績項目を一部追加または削除して開示した会社は、445社中10.6%相当の47社で、IFRS採用会社が、調整後営業利益、事業利益、コア営業利益、EBITAなどを開示しているケースが多かったとされています。

また、サマリー情報参考様式のうち財政状態を変更した会社(同時に経営成績を変更した会社を含む)は調査対象の26.7%(119社)であり、変更したほとんどの会社が1株当たり純資産を追加していたとのことです。

業績予想については、連結業績予想を省略した会社は14社(3.1%)のみだったとのこtですが、一方で第2四半期の業績予想を省略した会社は、431社中109社(25.3%)となっているとのことです。

差が生じれば適時に開示すればよいだけというものの、開示された業績予想が意思決定の足枷になるという側面も否定できませんので、第2四半期の業績予想省略は検討する価値があるのではないかと個人的には思います。

関連記事

  1. サマリー情報のみ先行開示した初の事例はLINE

  2. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示…

  3. 三井トラスト・ホールディングスの会社法監査報告書にKAM記載

  4. 気がつけば監査法人が変わっていたタマホーム

  5. 「株式の保有状況」の改正を再確認

  6. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,834,205 アクセス
ページ上部へ戻る