menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  3. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  4. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  5. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  6. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  7. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  8. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  9. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  10. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年IPOは96社

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。

上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。

2012年以降の推移は以下のとおりです。なお、2012年のJQは正確には東証以外となりますが、比較の便宜上独立表記しています。

2012年48社(本則市場7社、マザーズ23社、JQ14社、プロ2社、東証以外2社)
2013年58社(本則市場12社、マザーズ29社、JQ12社、プロ4社、東証以外1社)
2014年80社(本則市場20社、マザーズ44社、JQ11社、プロ3社、東証以外2社)
2015年98社(本則市場17社、マザーズ61社、JQ11社、プロ6社、東証以外3社)
2016年86社(本則市場13社、マザーズ54社、JQ14社、プロ3社、東証以外2社)
2017年96社(本則市場19社、マザーズ49社、JQ18社、プロ7社、東証以外3社)

マザーズがもっとも多いという傾向に変化はありませんが、直近3年でみると、マザーズが減少傾向にある一方で、JQが増加傾向にあるという結果になっています。監査法人が新規案件を絞っているという報道もあるなかで、来年以降(特に2019年以降)の傾向にどのような影響があるのかには注目しています。

また、絶対数は大きくないもののTOKYO PRO Marketも7社と市場開設来最高数となっています。加えて、2017年12月18日にJQスタンダードに上場した(株)歯愛メディカルはTOKYO PRO Marketを経由して一般市場に上場した初の案件となりました。

地域別にみると東京都が62社と最も多くなっているものの、東京都以外も33社存在します。

東京都以外のIPO社数は以下のとおりとなっています。
5社=愛知県・大阪府
3社=北海道・埼玉県・京都府
2社=千葉県・神奈川県・三重県・広島県
1社=群馬県・福井県・山梨県・静岡県・兵庫県・福岡県

IFRSでIPOした会社は以下のとおりです。

スシローグローバルホールディングス(小売業、東一、トーマツ)
マクロミル(情報・通信業、東一、トーマツ)
ソレイジア・ファーマ(医薬品、東マ、三優)
MS&Consulting(サービス業、東マ、太陽)
アルヒ(その他金融業、東一、トーマツ)
プレミアグループ(その他金融、東二、トーマツ)

最近の株式市場の状況から、潜在的にはかなりの数のIPO予備軍がいるといわれていますが、結果的には来年も100社前後という結果になるのではないかと個人的には考えています。

関連記事

  1. 財産保全会社設立のメリットは?

  2. 2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になり…

  3. 2014年のIPOは80社予定

  4. 2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

  5. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得…

  6. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る