menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  2. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  3. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  4. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  5. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  6. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  7. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  8. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  9. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
  10. 教育資金一括贈与の適用要件が厳格化されるそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年監査での課徴金トップ5など

経営財務3341号の【海外トピックス】において「2017年のトップ5(監査及び税務)、2018年の経営者懸念、その他」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫 氏)。

この記事によると2017年の監査事務所に対する課徴金支払請求のトップ5は以下のとおりであったとのことです。

①RSM Tennonの監査
 PwCの監査(2011年6月末事業年度)に不備があったとして、英国FRC(財務報告評議会)が510万ポンド(約7.7億円)の課徴金を課したとのことです。
 
②Connaughtの監査
 PwCの監査に不備があったとして、英国FRCが5百万ポンド(約7.6億円)の課徴金(責任者にも課徴金あり)を課したとのことです。FRCが2009年度の財務諸表について調査したところ、長期契約及び無形資産に関連する不適切な会計処理を発見したとされています。
 
①にしても②にしても随分前の財務諸表に対して多額の課徴金が課せられているというののが興味深いところです。

③Miller Energyの監査
 KPMGの監査に不備があったとして、米国SEC(証券取引委員会)が620万ドル(約7億円)の課徴金(責任者にも課徴金あり)を課したとのことです。これも2001年の財務諸表で資産の過大計上を行っていたという、随分前の財務諸表に対するものとなっています。
 
④Tech Dataの監査
 上記3件と比較するとここから課徴金の金額が小さくなりますが、EYの監査に不備があったとして、英国FRCは180万ポンド(約2.7億円)の課徴金(責任者に対する課徴金もあり)を課したとのことです。十分な監査証拠を入手せず、専門家としての懐疑心を欠いて意見表明を行っていたと記載されています。
 
⑤Merill Lynchの監査
 PwCの監査に不備があったとして、米国PCAOB(公開会社会計監査委員会)が100万ドル(約1.1億円)の課徴金を課したとのことです。監査人は、同社の監査にあたって、顧客保護に関する規則に準拠しているかどうかを適切に監査していなかったとされています。
 
上記の課徴金の事例を見ると、東芝の一件で金融庁が新日本監査法人に課した課徴金約21億円というのは結構大きな金額だったのだなと改めて感じました(一般的な感覚としてはもっと取れという感じだったと思われますが・・・)。

また同記事において2018年の経営者懸案事項としてリスクのトップ10として以下の項目が掲げられていました。なお、下記は728名の取締役及び経営者によるグローバル調査の結果とのことです。

  1. 破壊的革新が急速度である
  2. 変化への抵抗
  3. サイバー脅威への対抗
  4. 規制の変革及び規制強化
  5. リスク問題に適時に対応するような企業文化を築きにくい
  6. 継承問題と人材確保
  7. 個人情報管理とデータセキュリティ
  8. 自社が属する市場での経済環境の悪化
  9. ビッグデータによる生産性及び効率性の増加
  10. デジタル、低コスト競争

上記については、日本においてもあまり変わらないのではないかと思います。さて、どんな1年になることやら・・。

関連記事

  1. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

  2. 5000円以下の飲食費も税務調査の重要ポイント-税務通信

  3. 企業内容等開示ガイドラインの改正

  4. 広がる自主的な上場廃止

  5. ソフトウェアの有姿除却(会計)

  6. IFRS9号(金融商品)の適用時期が延期になったそうです

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る