menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年IPOは96社(続編)

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしました。

市場別の上場推移は前回も記載しましたが、ある程度まとめて集計していたので、より詳細に2017年の市場別の上場企業数を記載すると以下のようになっています。

東証一部 11社
東証二部 8社
名証二部 1社
JASDAQ  18社
マザーズ 49社
TOKYO PRO 7社(過去最多)
札幌アンビシャス 2社

業種別では以下のとおりとのことです。

サービス業 26社
情報・通信 23社
小売業   9社
卸売業   7社
不動産業  7社
電気機器  5社
その他   19社

情報・通信行で顕著なのはAIなど最先端技術を活用する会社と述べられています。例としてAIなどのアルゴリズムソリューションを提供するPKSHA Technology(マザーズ)、AI搭載のレジを開発したサインポスト(マザーズ)が取り上げられていました。

2017年9月22日に上場したPKSHA Technologyは公募価格2400円に対して本日の終値が15360円、2017年11月21日に上場したサインポストは公募価格2200円に対して本日の終値が17070円といずれもものすごい値上がりを見せています。

IPOの抽選であたった人がうらやましいですが、前者のPERは約523倍、後者のPERは約190倍と、期待の高さがうかがえます。仮にPKSHA TechnologyのAIが自社の株の売買を判断するとしたらどうなるのだろうなんてことも考えてしまいます・・

IPO96社を監査法人別に集計すると、トーマツが29社でトップとなっており、新日本が25社、あずさが15社と続いているとのことです。経営財務の記事では7割超が四大法人とタイトルがついていますが、PWCあらたは2社で上記3法人とは大きく差がついてます。あらたは東芝を始め、既存の大きなところをとっているので、おそらくIPOとかやっている余裕はないのだろなと想像されます。一方で、太陽は6社と実績を伸ばしています。

最近はIPOで監査を新規で受けてもらうのが大変(あるいは費用がえらく高い)という話も聞こえてきますので、こういっては失礼ですが大手よりも太陽あたりの中堅が狙い目なのかもしれません。

監査証明がない限り上場はできませんので、このような状況が2~3年後の上場社数にどの程度影響するのか(そもそもの株式市場の状況もありますが)、経過を見守りたいと思います。

関連記事

  1. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  2. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

  3. IPOに向けて過去2年分の未払残業代の支払は必要か?

  4. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

  5. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

  6. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る