menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?
  2. 不適正開示の発生傾向
  3. 税務当局による情報提供要請権限が拡充へ
  4. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  5. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  6. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  7. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  8. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  9. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  10. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

申告期限の延長にあたり3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない状況にあることとを確認するために資料とは?

前回に引き続き、平成29年11月24日に国税庁の法人税関係の質疑応答事例に追加された項目の中からの内容となりますが、株主との対話期間を確保するため決算日後3ヶ月を超えて定時株主総会を開催する場合に、確定申告書の申告期限の延長を申請するために必要な確認資料は何かとりあげられている質疑応答が追加されていますので取り上げることとしました。

照会要旨のポイント部分を引用すると以下のように記載されています。

定款において定時株主総会の招集時期の定めがない場合であっても、定時株主総会の議決権の基準日の定めがあり、コーポレートガバナンス報告書により定時株主総会の招集時期が毎年8月であることが確認できる場合には、定款の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められ、確定申告書の提出期限について、申請により3カ月の延長が認められるでしょうか。

会社名は当然記載されていませんが、それほど事例が多くない状況ですので、照会要旨に記載されてるその他の事項から、以前”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で東和フードサービス株式会社からの照会事項だと推測されます。

上記に対する回答は「照会者の意見のとおり認められます。」となっています。上記ではコーポレートガバナンス報告書が確認資料になるかというものですが、回答要旨では「例えば、次のような資料により毎年の定時株主総会の招集時期が明らかとなる場合で、各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあることが確認できるときには、定款の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められることから、確定申告書の提出期限の延長の特例制度の適用を受けることができます。」として三つの資料が例示されています。

  1. 株主総会における定款変更議案の「提案の理由」として事業年度終了の日の翌日から3カ月を経過する日後の特定の月に定時株主総会を招集することが記載された株主総会参考書類
  2. 「集中日を回避した株主総会の設定」欄に事業年度終了の日の翌日から3カ月を経過する日後の特定の月に定時株主総会を招集することが記載されたコーポレートガバナンス報告書
  3. その他変更後の定時総会の招集月が明らかとなる書類(招集時期の変更を決議した取締役会の議事録など)

例示の順番からすると、1が想定されていたのかなという気はしますが、この照会者のようにコーポレートガバナンス報告書でもよいということが明らかとなっています(もっとも、この質問者自身、この回答を得て株主総会参考書類を添付したのではないかという気もします)。

なお、申請にあたっては、上記のような書類と定款の写しも必要とされています。株主総会の開催時期を遅らせるということが今後どれだけ定着するのかはわかりませんが、上記からすると申告期限延長の申請は特に大変ではなさそうです。

関連記事

  1. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その2)-仮払金・貸付金…

  2. 外形標準課税(その4)-付加価値割(報酬給与額)

  3. 馬券払戻金の課税者訴訟で納税者勝訴-5年で72億円購入って・・・…

  4. 青色申告の届出

  5. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです

  6. 電子申告義務化に向け、簡素化が図られる可能性あり

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る