menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 上場間もない会社が臨時株主総会で監査等委員会設置会社に移行する総会議案…
  2. 多数回かつ頻繁に馬券を購入しているも的中率低く雑所得と認められず
  3. 消費税率改正施行日をまたぐ役務提供の前受金等に適用される消費税率
  4. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  5. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  6. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  7. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  8. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  9. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  10. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正税効果早期適用は16社-2018年3月期

経営財務3361号の記事によれば、2018年3月決算において”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)”を早期適用した会社は16社だったとのことです(5月28日までに公表された決算短信に基づき同誌が調査)。

改正後は流動固定分類が不要となり、対象項目が何かを考えて流動・固定分類をしなければならないという煩雑さがなくなる一方で、評価性引当額の内訳や税務上の繰越欠損金に関する事項の注記もセットとなっているため、安易に早期適用を選択することができず、3月決算会社が非常に多い割に16社に止まったと考えられます。

早期適用した会社に経営財務誌が早期適用した動機を確認したところ、表示の簡素化による事務負担軽減を理由に挙げる声が多く聞かれたとのことです。

早期適用した16社を上場市場別にみると、東証1部が12社、東証2部が2社、JQが2社となっています。

16社の中には、東海旅客鉄道(東一、トーマツ)が含まれています。大きい会社というイメージだったので意外でしたが、前期有報によれば連結子会社は29社、海外子会社はなく、繰越欠損金もないので、早期適用は比較的行いやすかったということだったと推測されます。

関連記事

  1. 「包括利益の表示に関する会計基準」改正の公開草案が公表されました…

  2. 単体開示の簡素化(その2)-平成26年3月期より

  3. 連結納税適用会社の繰延税金資産の計上ー会社区分が国税と地方税で異…

  4. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)

  5. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その1)

  6. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る