menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり
  2. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  3. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  4. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  5. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  7. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  8. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  9. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  10. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されました

大法人への電子申告の義務化(2020年4月1日以後開始事業年度より)の見返りとして、「勘定科目内訳明細書」等の記載の簡略化が図られるとされていましたが、2018年6月29日に国税庁は2019年4月1日以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」等を公表しました。

なお、「勘定科目内訳明細書」等の改正は、電子申告が義務化される法人に限らず、中小法人にも適用されるものとなっています。

「新たな勘定科目内訳明細書において主に変わったのは、その用紙の下段に掲載されている注書き」(税務通信 3513号)で、「記載方法の簡素化が図られているのが今回の改正の特徴」とされています。

具体的には、売掛金等の記載量が多くなる勘定科目(14科目)については記載の上位100件のみを記載することが可能とされています。なお、預貯金はさすがに全部記載を求められるのかと思いきや、この科目の中には「預貯金等の内訳書」も含まれています。

また、売掛金(未収入金)の内訳書については、記載件数が100件を超える場合の注書きとして注3②に以下のように記載されています。

②期末現在高を自社の支店又は事業所別等で記入(支店又は事業所等の名称を「名称(氏名)」欄に記入するとともに、「期末現在高」欄にその支店又は事業所等の合計金額(50万円未満のものも含む合計金額を記入)

支店や事業所を外部の取引先のごとく記載することができるということで、本店で支店の取引等の相手先まで把握してい場合に作成負担がかなり軽減されますが、安易に使うと調査を受けやすくなるのではないかという気はします。

この他、「貸付金及び受取利息の内訳書」の“貸付理由”欄及び「借入金及び支払利子の内訳書」の“借入理由”欄等の削除などが行われており、記載の簡素化が図られています。

最後に平成31年4月以降の電子申告で認められることとなるCSV形式のデータの標準フォームについては、8月までに公表される予定とのことです。

関連記事

  1. 接待交際の50%損金算入の延長は要望されず

  2. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その5)-支払手形・買掛…

  3. 改正労働者派遣法と消費税増税は雇用にどのように作用するか?

  4. 法人税法上、短期前払費用の適用を受けたことによる消費税差額は損金…

  5. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その3)

  6. 領収書を電子メールで交付した場合の印紙税

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る