menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。

40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとおりです。

東証一部  4件
東証二部  3件
JASDAQ   3件
マザーズ  26件

上記のとおり市場別ではマザーズが圧倒的多数となっており、割合としては前年同期比約11ポイント増加となっています。

本社所在地でみると、東京都が29社(72.5%)で、大阪、神奈川、岐阜がそれぞれ2社となっているとのことです。

業種別にみると、サービス業が15社、情報通信業が12社(内、10社がマザーズ)で約7割を占めています。また、IFRSを任意適用して上場したのは3社で、信和(東二)、キュービーネットホールディングス(東一)、コンヴァノ(マザーズ)となっています。

上記の記事には記載されていませんでしたが、TOKYO PROを除く36社について、監査法人別に集計してみると、以下の結果となっていました。

新日本   12社
あずさ   11社
トーマツ  9社
Pwcあらた、Pwc京都、太陽、優成 各1社

「監査難民」というような言葉も耳にしますが、新日本は、東芝の一件後、クライアントをロストしていたので多少余裕があったのかもしれません。しばらく新規業務の受注を停止するとしている「あずさ」が11社と健闘しているのは意外でしたが、受注を停止する前の案件ということなのでしょう。トーマツは安定して件数をこなしているといった感じがします。

上半期の社数は昨年並みなので、年間でも昨年同様90社前後ということになるのではないかと推測されます。

関連記事

  1. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

  2. 新規上場の簡素化に日本公認会計士協会は反対意見を表明

  3. 2011年の新規上場の状況-予定では36社

  4. 2012年上期のIPOは17社

  5. 従業員持株会(その3)-退会時の買取価格は?

  6. 2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になり…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る