menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Word2016の翻訳機能は使える?
  2. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  3. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  4. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  5. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  6. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  7. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  8. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  9. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  10. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです

経営財務3374号のニュースに「IASB のれん減損テストの緩和措置を検討へ」という記事が掲載されていました。

これは8月29日に開催されたASBJのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として解説したもので、「IASBが、のれんの会計処理の簡素化のため、減損テストの緩和措置やのれん償却の再導入について検討をすすめ、ディスカッションペーパーの公表を目指すこと等が報告」されたとのことです。

「のれん」については、今後以下の三つの論点を中心に検討を続け、ディスカッションペーパーの公表を目指す予定とされ、以下の三つの項目が挙げられています。

  1. 開示の改善事項の明確化
  2. のれんの会計処理の簡素化
  3. 使用目的価値の計算方法の改善

そして、2.のれんの会計処理の簡素化については、現行基準において毎期強制されている減損テストについて何らかの緩和措置を検討するとされています。毎期強制される減損テストについては、「コストがかかるうえに複雑で、とりわけテスト単位での回収可能額を決定することが困難である」、「減損テストによって得られる便益について、状況にもよるが確認価値しかない場合もある。取得した事業の業績に関する情報を必ずしも提供しない」というような指摘があったとされています。

そこで何らかの緩和措置を講じることを検討しようということになっているようですが、具体的には、”「何らかの減損の兆候があった場合」にのみ、減損テストを行うこと等が挙げられた”とのことです。

これから検討するという段階に過ぎませんが、実現するとかなりの緩和措置ということになると考えられます。しかしながら、「とりわけテスト単位での回収可能額を決定することが困難である」とすれば、のれんに減損テストを実施しようとすることそのものに無理があるとも考えられます。

一方で、「のれん償却を再導入すべきかについても検討を行う」とされています。のれんの償却を行うという点については、「のれんの会計処理に関する作成者のコストを軽減する」等の意見がでているとされています。

のれん償却の再導入は日本に対する単なるリップサービスという可能性も十分にありますが、償却再開ということになるとシャイアー買収で巨額ののれんを計上することとなるとして話題となった武田薬品をはじめ大きな影響を受ける会社もでてくると思います。

今後の議論の成り行きには注意が必要です。

関連記事

  1. IFRSの準備企業-上場会社の約2割を多いとみるか少ないとみるか…

  2. 旭硝子がIFRSの任意適用を発表-2013年12月期通期決算より…

  3. ソフトバンクと丸紅がIFRSの任意適用を発表-これで12社

  4. IFRSの任意適用要件が緩和の方向へ

  5. オリンパス社の「のれん」の内訳が開示されました-金融機関向け説明…

  6. 株式割引発行差金-韓国GAAPとIFRS

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る