閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

従業員持株会が保有する株式時価総額が6兆円超に

2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。

これによると、調査対象会社3184社(前年度比40社増加)の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末比6667億円(12.2%)増加して6兆1112億円と、調査依頼初めて6兆円を超える状況となったとのことです。

調査対象時点は2018年3月末とされており、2018年3月30日(31日は土曜日)の日経平均が21,454円に対して、2017年3月31日の日経平均が18,909円と、約13.5%の上昇となっていることからすると前年度末比6667億円(12.2%)増加の大部分は全体的な株価の上昇によるところが大きいものと考えられます。

従業員持株会加入者1人当たりの平均保有金額は、前年度比19.1万円(9.6%)増加の219.3万円となったとのことです。

従業員持株会に参加している方には気になるであろう奨励金ですが、調査対象会社全体の96.5%にあたる3071社で支給されており、金額は1000円当たり40円以上60円未満(毎月の拠出金に対して4%~6%)が最も多く全体の39.8%にあたる1266社となっているとのことです。

次に多いレンジは100円以上150円未満で1103社となっていますが、このうち1072社は100円(10%)となっています。

奨励金の金額の最大値はどれくらいなのかが気になりますが、残念ながら最大値がいくらという明確な記載はありません。

ただし、250円以上というレンジ区分に集計されているのは32社(1%)となっています。そして、250円以上のレンジでは300円(30%)が13社、500円が7社となっているのことです。250円以上のレンジ区分の社数は2016年度が27社となっており、調査対象会社全体で40社増加に対してこのレンジが5社も増加しているというのは注目に値します。

また、150円以上200円未満の会社数も2016度年の114社(3.6%)から2017年度は119社(3.7%)とこちらも5社の増加となっています。このレンジについては、200円の会社が118社と特に社数が多くなっていたとのことです。

以上より、奨励金の水準としては拠出額に対して5%~10%が一般的なレベルであるものの、20%という会社もそこそこあるといえそうです。

関連記事

  1. 雇用保険法等の改正(平成28年)-その3

  2. 前後の休職の通算と就業規則

  3. 社会保険料の標準報酬ー新型コロナ対応で随時改定の特例が認められま…

  4. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  5. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)

  6. デロイト 中国への情報漏洩懸念でコンサル200名が転職希望?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,838,790 アクセス
ページ上部へ戻る