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有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権を新たに発行する旨を適時開示したとのことです。

経営財務誌が実務対応報告第36号が公表された1月12日から2月21日に実施した調査では、26社が有償新株予約権の発行を適時開示していたとされており、この水準との比較では半年で15社なので大きく減少しているものの、想像していたほど減ってはいないというのが個人的な感想です。

会計上費用計上が必要となっても、税務上は従来どおり金融商品の取得と権利行使というロジックで処理可能なようですので、税制非適格のストックオプションになって給与課税になるのであれば、金融商品の譲渡として処理できる方がインセンティブとして機能するということは考えられます。

なお、2018年4月以降に有償ストック・オプションを発行した会社を上場市場別に集計すると、東証一部7社、東証二部1社、東証マザーズ3社、JQ3社、名証セントレックス1社となっています。業種では「情報・通信」が6社で最多となっています。このような傾向になっている点については、”「新興市場上場会社の方が業績や株価が急上昇する可能性があり、インセンティブ効果を見込めるからでは」等の指摘もあった”とのことです。

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