menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?

経営財務3389号の海外会計トピックスに公認会計士飯田信夫氏による「Big4でのパートナー解雇について,公開企業の監査報酬の上昇率が高まる,その他」という記事が掲載されていました。

パートナーで解雇された人数なんてものが公表されているのかということが驚きでしたが、「英国では,ここ数年でBig4のパートナーが不適切な行動によって解雇されている」とのことで、不適な行動としては、「業務上の過失などではなく部下に対するいじめやセクハラなど,事務所の行動規範に著しく外れたことによる処分」などが含まれているそうです。

上記の記事はFinancial Timesの”Big Four auditors reveal number of partners fired over misbehaviour”を元にしたもので、各事務所ごとのパートナーの解雇人数は以下の通りとされています。FTの記事を確認したところ、トーマツがFTに対して過去4年間にパートナー20名を解雇した(理由については記事には記載されていません)ということを話をしたことを受け、他の監査法人が同様の情報を公表したということのようです。

Big4の残りの三つは以下の通りとなっています。

①EY(パートナー681人中)
過去4年間で5名が解雇が解雇されており、理由は「セクハラ,いじめなど」とされています。

②PwC(パートナー915人中)
過去3年間で5名が解雇されていますが、不適切な行動の内容については,FTの記事には記載されていません。

③KPMG(パートナー635人中)
過去4年間で7名が解雇されており、不適切な行為の内容は「セクハラ,いじめ」とのことです。

Big4以外では、英国で5番手のGrant Thorntonは過去4年間でハラスメントやいじめによる解雇はなし(パートナー数の記載なし)、6番手のBDOは過去4年で1名のパートナーが行動規範違反で解雇されている(パートナー数の記載なし)とのことです。

経営財務の記事では、「解雇は,それぞれの事務所の判断であり,その多寡と事務所のパートナーの質とは直接関係ないようだ。我が国は公表されていないようなので,日英の比較ができないところは残念である。」とまとめられています。

たしかにちょっと比べてみたい内容ではあります。単なる興味本位ですが。

関連記事

  1. 包括利益の表示に関する会計基準(その3)

  2. 有償発行ストック・オプションの事例比較

  3. JT(日本たばこ産業)の「のれん」残高はすごい

  4. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ

  5. 破産手続きの終了を確認する方法

  6. 償却原価法とその他有価証券

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る