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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
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カテゴリー:その他法律

現行の個人情報保護法は平成15年5月に公布され、平成17年4月1日より全面施行されていますが、約10年を経て平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されています。一部施行されている部分もありますが、改正個人情報保護法の全面施行は、「…

平成28年10月1日より、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合に上位10名等の株主リストを添付することが義務づけられることとなっていますが、平成28年7月21日に法務省から株主リストの書式例及び記載例が公表されていました。…

商業登記規則等が改正され株主総会決議事項の登記にあたり株主リストの添付が必要となるという点については、以前”株主総会決議事項の登記に上位10名の株主名簿が必要になりそうです”で取り上げましたが、6月の株主総会での役員改選等にあたり、この点が…

ストック・オプションでは、権利行使条件として新株予約権者(従業員等)が会社を退職した場合には権利行使ができない旨が定められてることが多いと考えられます。この場合、従業員等が会社を退職した場合、その新株予約権はどうなるのか、登記との関…

2016年1月29日からパブリックコメントの意見募集が開始されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」によると、株主総会決議事項を登記する場合には、株主の情報についての書面の添付が求められることになります。具体的には、総株主の…

平成27年9月2日に公布された「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が9月16日に施行されました。今回の改正では、「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制について包括的な適用除外規定が創設されたこと…

商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第5号)が平成27年2月3日に交付されたことにより、役員の就任や代表取締役等の辞任の登記の際の添付書面が改正されることとなりました。就任登記時役員の就任登記にあたり必要とされる添付書類…

条文の読み方(その6)として「場合」・「とき」・「時」をとりあげます。今回も「条文の読み方 法制執務用語研究会 有斐閣)を参考にさせていただきました。1.時最初に理解しやすい「時」から取り上げます。「時」はある時点を…

条文の読み方(その5)として、「者」・「物」・「もの」についてです。漢字から「者」と「物」の違いはイメージできますが、「もの」がどういった場合に使われるのかがポイントです。1.者「者」は、法律上の人格を有するもの(自然人及び…

先日、マウント・ゴックスが経営破綻したことで一層注目されたビットコインですが、その後政府からは、ビットコインを通貨と認めずモノとして取扱い売買益には課税するという見解が示されました。ビットコインにしてもFXにしても、目に見えない電子…

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