menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 過度の私的なチャットに要した時間も労働時間?
  2. 共有持分の放棄により取得した資産を譲渡したときの譲渡所得計算時の取得費…
  3. Excelの使い方を改めて確認してみた(その1)
  4. 数年前の慶弔見舞金申請があった場合、会社は支払わなければならないか?
  5. 2017年1月~10月のIPO-市場・業種・監査人の傾向は変わらず
  6. 平成30年税制改正要望の自社株対価TOBは親会社株式も対象になる可能性…
  7. 平成29年度税制改正後も1円ストックオプションは損金算入OKとありまし…
  8. マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようです
  9. 役員給与過大認定の審判所の着眼点とは?
  10. 一部の新興国等ではPEなくても国内源泉所得として事業所得に課税
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法律

2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」により民法の改正が行われましたが(施行は平成32年予定)、今回の改正において、債権の譲渡制限特約が付された場合であっても債権譲渡(譲渡担保)が有効であるとの見直しが行われています。…

平成29年5月26日に民法(債券関係)の改正法案が成立し、6月2日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…

平成29年7月12日付けで個人情報保護委員会は”「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新”を公表しました。問合せ…

前回の続きです。元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術の中から、法律を理解する上で基礎的な知識となる部分の確認を行っていきます。4.法律・政令・省令・条例漠然と法律といった場合、政省令や政令も含めたものをイメージ…

以前条文の読み方という書籍に基づき条文の読み方について取り上げましたが、最近アマゾンでリコメンドされて元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術という書籍を購入しました。基本的に語句の使い方については「条文の読み方」の方が参…

現行の個人情報保護法は平成15年5月に公布され、平成17年4月1日より全面施行されていますが、約10年を経て平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されています。一部施行されている部分もありますが、改正個人情報保護法の全面施行は、「…

平成28年10月1日より、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合に上位10名等の株主リストを添付することが義務づけられることとなっていますが、平成28年7月21日に法務省から株主リストの書式例及び記載例が公表されていました。…

商業登記規則等が改正され株主総会決議事項の登記にあたり株主リストの添付が必要となるという点については、以前”株主総会決議事項の登記に上位10名の株主名簿が必要になりそうです”で取り上げましたが、6月の株主総会での役員改選等にあたり、この点が…

ストック・オプションでは、権利行使条件として新株予約権者(従業員等)が会社を退職した場合には権利行使ができない旨が定められてることが多いと考えられます。この場合、従業員等が会社を退職した場合、その新株予約権はどうなるのか、登記との関…

2016年1月29日からパブリックコメントの意見募集が開始されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」によると、株主総会決議事項を登記する場合には、株主の情報についての書面の添付が求められることになります。具体的には、総株主の…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 「Slack」が日本語化されるそうですが、シャドーITではなく、企業が使用を従業員に認めているビジネ…
  2. 業務に関係するものではありませんが、実生活において知っておくと役に立つかもということで、「Q&Aから…
  3. 「働き方改革」という単語が頻繁に聞かれるようになっており、これをうけてRPA(ロボティック・プロセス…

ページ上部へ戻る