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  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

2017年7月7日に興味深い最高裁判決が下されました。これは、神奈川県の私立病院に勤務していた勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかで争われたもので、この勤務医の年俸は1700万円で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金…

労政時報のNo3932号に面白いQ&Aが掲載されていました。普通に考えると、インターンシップは採用内定に先行して実施されることが多いと思われますが、この質問者のケースは、入社前に実際の業務をより深く知ってもらう観点からインターンシップ(入社…

既に処理済みの会社も多いと思いますが、平成29年度の労働保険の年度更新期限まで残りわずかとなりました。昨年は曜日の関係で7月11日が期限でしたが、2017年は原則通り7月10日(月)が申告期限となっています。保険料の納付を失念すると…

労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション(原告)事件(東京地裁平28.12.19判決)が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…

適格退職年金の廃止後、中小企業退職金共済制度(中退共)に移行した中小企業が多く、上場会社の子会社などでも利用されていることがあるので中退共の認知度は比較的高いと思いますが、たまに「特定退職金共済」というものに遭遇することがあります。…

経団連の取り決めを律儀に守ろうとする場合、新卒の採用にあたり実務上、学生に対して内々定を出すことが多いと思いますが、この内々定の法的な位置づけはどのようなものなのだろうというのが問題となります。内定の法的な性格については、始期付解約…

厚労省から本日(5月10日)、労働基準関係法令に違反し、最近半年間に送検された334社の社名を公表しました。ただし、ここで公表されたのは「各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの」とされていますので、未公表の情報が新たに公表されたと…

昨日、いなげや(本社・東京都立川市)の男性店員が2014年6月に脳梗塞でなくなったのが長時間労働によるもの労災認定されたという報道が多くなされました。残念なことに長時間労働で亡くなった方が労災認定されるというのは珍しいことではなくな…

4月となり既に施行されているものも多いですが、労働保険・社会保険関係の改正で平成29年度に施行(予定)のもので主なものを確認します。1.雇用保険料率の改正(平成29年4月1日施行)一般事業の雇用保険料率は前年度の11/100…

従業員に安全運転を啓蒙する意味でも事故を起こした場合の損害を従業員に負担させることにしようという発想はよくあります。とはいえ、このような場合にも、通常は業務として車を使用させているので、従業員に著しい過失がなければ一部負担にとどめようという…

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  1. T&A master No.699に「会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向」という記事が掲載さ…
  2. 2017年7月中にASBJより「収益認識に関する会計基準(案)」が公表される予定とされていますが、こ…
  3. 東証一部上場の株式会社UKCホールディングスが本日「当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関す…

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