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  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
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  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

従業員に安全運転を啓蒙する意味でも事故を起こした場合の損害を従業員に負担させることにしようという発想はよくあります。とはいえ、このような場合にも、通常は業務として車を使用させているので、従業員に著しい過失がなければ一部負担にとどめようという…

労政時報第3924号の相談室Q&Aに「会社が認められていない、定期代が安価になるルートでの通勤途上で負傷した場合、通勤災害となるか」というQ&Aが掲載されていました。このような質問に類似するケースとして、会社が通勤費が最も安くなるル…

政府の規制改革推進会議の人材作業部会が、有給休暇を勤務開始日から取得できるように会社に義務づけるように労働基準法を改正すべきだという意見をまとめたという報道がなされましたが、新入社員に限らず、有給休暇残高が0の従業員がインフルエンザにかかり…

たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・…

2016年10月から短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されたというのは記憶に新しいところですが、これに合わせて従来から実務上用いられていた3/4基準も明確化されています。つまり、1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常…

労政時報の第3922号に「2016年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていました。毎年この時期に調査結果が掲載されていますが、コーポレートガバナンスコードの導入以降、注目されている社外取締役の平均報酬額は669万円で分布の中位数は600…

今年7月に歓送迎会に参加していた労働者が残業のため帰社する過程で交通事故死したことが労災保険法上の業務災害に当たるとした最高裁判決が出されました。この判決は、各種事実関係から業務遂行性が認められると判断されたもので、どちらかといえば限定的な…

電通の過労死事件以降、朝日新聞、Avexなど、次々と長時間労働で労基署の是正勧告を受けたというニュースが報道されていますが、週刊ダイヤモンド 2016年12/17号で「労基署は狙う」という特集が組まれていました。その一部に「会計士・…

2017年1月1日施行の育児介護休業法の改正内容について前回の続きを確認していきます。対象家族の判定に際し、祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件がなくなった従来、介護休業等の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫…

今年4月に”雇用保険法等の改正(平成28年)-その2”でざっと改正内容は確認しましたが、施行日まであと1カ月となりましたので、改めて2017年1月1日から施行される育児介護休業法の改正内容を確認します。今回の改正はどちらかといえば介…

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