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  1. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  2. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  3. 監査報酬は引き続き増加傾向
  4. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  5. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  6. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  7. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  8. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  9. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
  10. Excelで行と列の条件を満たす値を集計するにはどうする?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

うつ病で休職していた従業員が復職する際にリハビリ出勤期間を設けて復職の可否を判断するということは比較的よく行われていることだと思いますが、このリハビリ出勤期間中の作業に対して、無給としていたことを巡り争われた判例があったので、備忘のため取り…

2018年5月号のビジネスガイドに木下達彦弁護士による「仮想通貨で給与を支払うことの問題点は?」という記事が掲載されていました。仮想通貨の利用が拡大してきているとはいえ、価値変動の激しい仮想通貨で給与を支払うというところまでいくのは…

少し前の労政時報3944号に「2017年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていましたので、社外役員の報酬水準について確認します。この調査は、上場企業3562社と上場企業に匹敵する非上場企業273社を対象に実施されたもので、有効回…

野村不動産で不当に裁量労働制が適用された50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、過労自殺として労災認定されていた報道されています。確認してみると、既に昨年12月に野村不動産が裁量労働制を全社的に不正適用していたことに対して、本社…

2018年1月31日に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。内容をよく確認しないまま放置していたので、今回内容を確認してみました。副業や兼業を認めるという会社が最近はちらほら出てきているようですが、この…

改正職業安定法が平成30年1月1日より施行されていますが、ビジネスガイドの2018年1月号に野口&パートナーズ法律事務所の大浦綾子弁護士と近藤秀一弁護士による「求人票の労働条件を変更等する場合の対応」という記事が掲載されていました。…

2017年12月26日に厚労省で第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の第1回会合が開催されたそうです。現在の労基法においては、賃金債権の時効は2年とされていますが、民法改正によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効…

政府の方針と言うこともあると思いますが、副業や兼業を認めるべきかというような話題を様々な会社でちらほら耳にするようになってきました。労働時間を規制したいのかしたくないのか、よくわからないところではありますが、定年後(将来もあるのかわ…

税務通信3472号から複数回にわたって、あいわ税理士法人の税理士3名が、「グループ子法人が留意すべき法人課税実務」という連載(現在第4回まで終了)で記事を連載しています。グループ企業のうち子会社だけに関与するというな場合、うっかり間…

労政時報第3941号に「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(平成29年上期)」という特集が組まれており、丸尾拓養弁護士が平成29年上期に判例雑誌等に掲載されたものの中から18の労働裁判例を取り上げていました。その中の一つにN社事件…

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  1. 「エフオーアイ」、そういえばそんな粉飾事件あったよねという感じになりつつありますが、エフオーアイ株式…
  2. 3月決算会社ではそろそろ株主総会が開催され、その後有価証券報告書を提出することになりますが、その前に…
  3. 何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっている…

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