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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・…

2016年10月から短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されたというのは記憶に新しいところですが、これに合わせて従来から実務上用いられていた3/4基準も明確化されています。つまり、1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常…

労政時報の第3922号に「2016年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていました。毎年この時期に調査結果が掲載されていますが、コーポレートガバナンスコードの導入以降、注目されている社外取締役の平均報酬額は669万円で分布の中位数は600…

今年7月に歓送迎会に参加していた労働者が残業のため帰社する過程で交通事故死したことが労災保険法上の業務災害に当たるとした最高裁判決が出されました。この判決は、各種事実関係から業務遂行性が認められると判断されたもので、どちらかといえば限定的な…

電通の過労死事件以降、朝日新聞、Avexなど、次々と長時間労働で労基署の是正勧告を受けたというニュースが報道されていますが、週刊ダイヤモンド 2016年12/17号で「労基署は狙う」という特集が組まれていました。その一部に「会計士・…

2017年1月1日施行の育児介護休業法の改正内容について前回の続きを確認していきます。対象家族の判定に際し、祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件がなくなった従来、介護休業等の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫…

今年4月に”雇用保険法等の改正(平成28年)-その2”でざっと改正内容は確認しましたが、施行日まであと1カ月となりましたので、改めて2017年1月1日から施行される育児介護休業法の改正内容を確認します。今回の改正はどちらかといえば介…

たまに話題になるのが、有給休暇の消化を当年不要分から優先的に消化するものとしても法的に問題ないかという点です。これについては、労働基準法では特に定めはなく、通達も特にないので結局のところ解釈によらざるを得ないのですが、厚生労働省労働…

年次有給休暇には使用者に時季変更権が認められています(労基法35条5項)。ただし、無条件に認められるわけではなく、「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ認められるものとなっています。そこで、子の…

昨日、電通に東京労働局の強制捜査が入ったというニュースが流れました。毎日新聞の記事によると「臨検後、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告(行政指導)する方針」とのことです。…

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    1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザ…
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