menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

コーポレートガバナンスコードが導入以降、株主総会の招集通知については発送前に自社のHP等で電子データを公表する会社が増加しています。これは、補充原則1-2②において以下のように規定されていることが直接の原因ですが、印刷や発送準備にか…

上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではないかと思いますが、会社法457条1項では「配当財産の交付の方法等」として以下のように定められています。配当財産(第455条第2項の規…

3月決算の株主総会シーズンはまだ先ですが、T&A master No.681に「従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし」という記事が掲載されていました。この事案は、東証一部上場会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株…

会社法362条4項において以下の事項は取締役会の専決事項と定められています。重要な財産の処分及び譲受け多額の借財支配人その他の重要な使用人の選任及び解任支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止第六百七十六条第一号に…

昨年12月に地裁判決が下されたエフオーアイの粉飾決算を巡る裁判についてT&A master No.681で特集が組まれていました。2016年12月20日付の日経新聞電子版”粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 …

T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…

T6A master No.677に「重要資料」として「株主リストに関するよくあるご質問」が掲載されていました。どこの資料かと調べてみると法務省のHPに掲載されているものでした。13のQ&Aとそれほど分量は多くありませんが、このうち…

株主総会の議事録については、会社法318条1項ににおいて「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。」とされています。では、この規定に違反した場合はどうなるのかですが、株主総会議事録に記…

申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱平成29年度税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」に以下の記載がなされています。(1)確定申告書の提出期限の延長…

東証JASDAQグロースに上場している(株)デジタルデザインでは、どうやら内部で揉め事が発生しているようですが、その内容はともかくとして、同社が2016年11月8日に開示した「当社前代表取締役社長の取締役辞任申し出について及び当社株式譲渡取…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 適格退職年金の廃止後、中小企業退職金共済制度(中退共)に移行した中小企業が多く、上場会社の子会社など…
  2. 経団連の取り決めを律儀に守ろうとする場合、新卒の採用にあたり実務上、学生に対して内々定を出すことが多…
  3. 2017年5月25日に昨年東証マザーズに上場化した株式会社エイトレッドが「株主優待制度の新設に関する…
ページ上部へ戻る