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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

東証JASDAQグロースに上場している(株)デジタルデザインでは、どうやら内部で揉め事が発生しているようですが、その内容はともかくとして、同社が2016年11月8日に開示した「当社前代表取締役社長の取締役辞任申し出について及び当社株式譲渡取…

T&A master No.668に「総会決議のない退職慰労金の返還を命じる」という記事が掲載されていました。個人的にそれはそうだろうと感じましたが、記事の内容を確認してみると、この事案(東京地裁平成28年8月19日判決)は、定款に…

T&A master No.663に「休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意」という記事が掲載されていました。まず、休眠会社の整理作業についてです。法務省は毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っているとのことで、…

会社法433条において、議決権の3%以上の株式を保有する株主は、株式会社の営業時間内、いつでも以下の請求をすることができるとされています。ただし、該請求の理由を明らかにしてしなければならないとされています。会計帳簿又はこれに関す…

会社分割はそれほど頻繁に行うものではありませんが、とはいえそれほど珍しいものでもありません。ところで、特定の事業等を海外の子会社等へ会社分割することはできるのだろうかというのが問題となります。会社分割は会社法に基づくものなので、普通…

経営財務3278号の”監査等委員会設置会社への移行進む背景は?”という記事で制度導入2年目を迎えた監査等委員会設置会社の導入状況が述べられていました。この記事によれば、平成28年3月期の株主総会が終了した本年6月末時点で、東証上場3…

常勤取締役が何らかの事情で非常勤の取締役になるということがあります。一般的に、非常勤取締役の報酬は常勤取締役に比して低く設定されているので、常勤取締役が非常勤取締役になった場合には、報酬が減額改定されることが多いのではないかと思います。…

今回は平成28年3月期の株主総会で譲渡制限付株式に係る議案を付議した会社の事例を取り上げます。6月に開催される株主総会に譲渡制限付株式の議案を付議した会社を探してみると、以下の3社の事例が発見できました。①横河電機②フォーバ…

平成28年度税制改正により、役員を対象とした譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)について法人税法損金算入が認められることとなりましたが、そもそも譲渡制限付株式とは何なのかを確認してみました。1.譲渡制限付株式とパフォーマンス…

経営財務3264号に”CGコード 「独立社外取締役2名未満」の説明事例”という記事が掲載されていました。その記事によると東証が平成27年末時点で一部または二部上場1,858社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を調べた結果、…

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    1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザ…
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