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  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
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カテゴリー:会社法

T&A master No.765に「株主総会資料の電子提供、株主総会の3週間前の日から」という記事が掲載されていました。この記事によると、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において、株主総会資料の電子提供制度の概要が固まった…

2018年10月24日に法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…

1年ほど前に”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で取り上げましたが、株主との対話の充実を図るため、株主総会の開催日を決算日後3カ月を超えて開催できるように基準日を変更している事例があります。上記で事例として取…

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役(監査等委員で…

前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…

T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、監査役設置会社(…

決算公告が必要なのは大企業だけでしょ?とおっしゃる非上場中小企業の経営者の方は多いですが、会社法第440条では以下の通り規定されています。(計算書類の公告)第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終…

T&A master No.761に「取締役責任追及、和解には監査役の同意」という記事が掲載されていました。会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会での状況について述べられている記事で、「取締役等の責任を…

2018年10月15日に法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布されました。今回の改正は収益認識会計基準等とそれにともなう財規の改正等に対応したものとなっています。7月に公表された改正案から変更はなく…

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