menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

経営財務3337号のニュースに”会社法で「株式交付」に係る規律を整備へ”という記事が掲載されていました。この記事によると、「未来投資戦略2017」で「事業再編の円滑化」が取り上げられていることをうけ、来年度を目処に必要な制度的対応を…

経営財務3327号の「決算日から4ヵ月後の株主総会、定款変更で実現へ」という記事で、株主総会の開催日を決算日後4ヵ月以内とする会社がでてきたという事例が紹介されていました。事例として紹介されていたのは、業務用洗剤等の製造販売を手掛け…

T&A master No.706号に”公募増資巡るインサイダー取引と認めず”という記事が掲載されていました。この記事によると、この事案は、証券空き者の営業員がT社(上場企業)による公募増資の決定(重要事実)を知った上で資産運用コン…

ビジネス法務2017年10月号に「2017年6月総会振り返り」(三井住友銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 丹羽翔一氏)という記事が掲載されていました。全般的な傾向としては、CGコード対応が浸透しているということのようです。以…

T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…

東京証券取引所は、2017年7月14日までに上場会社が提出したコーポレートガバナンス報告書に基づき集計した結果を、7月26日に「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」として公表しました。当該資料によると、…

T&A master No.699に「会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で検討している会社法の見直しでは、現行実施することができな…

株主名簿の閲覧謄写請求権については、会社法125条3項において、以下のように権利の濫用を制限するための規定が置かれています。 当該請求を行う株主又は債権者(以下「請求者」)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行…

本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第4号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…

現実問題としてあまり問題となることはないと思いますが、T&A master No.696で経営破綻した安愚楽牧場の出資者である原告が会社や元役員らに対し損害賠償を行った裁判に関する記事が掲載されていました。この事案では、元税務職員の…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 昨年反対意見が過去最高数となった有償新株予約権の会計処理に関する実務対応報告「従業員等に対して権利確…
  2. 税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事…
  3. 昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財…

ページ上部へ戻る