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  1. 負ののれんが赤字の原因?-RIZAP
  2. 書類添付漏れの訂正報告書提出は38件-2018年3月期有報
  3. 内部通報からの調査でゴーン氏逮捕-5年にわたり年10億円程度を過少記載…
  4. 料金体系によっては宿泊費も教育訓練費に該当-賃上げ税制
  5. 有報等に「監査法人の継続監査機関」等の記載が必要になるようです。
  6. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつつ、他…
  7. 臨時株主総会で監査等委員会設置に移行したのは常勤監査役が退任する必要が…
  8. 改訂CGコード対応「現時点でCEOの選任を行っておりません。」って・・…
  9. 自社株対価のM&Aが会社法でも可能になる模様
  10. 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置を確認
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役(監査等委員で…

前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…

T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、監査役設置会社(…

決算公告が必要なのは大企業だけでしょ?とおっしゃる非上場中小企業の経営者の方は多いですが、会社法第440条では以下の通り規定されています。(計算書類の公告)第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終…

T&A master No.761に「取締役責任追及、和解には監査役の同意」という記事が掲載されていました。会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会での状況について述べられている記事で、「取締役等の責任を…

2018年10月15日に法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布されました。今回の改正は収益認識会計基準等とそれにともなう財規の改正等に対応したものとなっています。7月に公表された改正案から変更はなく…

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…

2018年9月28日に経済産業省はコーポレート・ガバナンス・システムに関するガイドライン(以下「CGSガイドライン」)の改訂を公表しました。後継者計画に関する記載が全面的に改訂されているとのことなので、内容を確認しました。後…

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最近の記事

  1. 産経新聞のネット記事に”RIZAP赤字の原因「負ののれん」って何 Q&A”というものがありました。…
  2. 経営財務3384号に同誌が2018年3月期の有価証券報告書に関する訂正報告書の提出件数を調査した結果…
  3. 2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴー…

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