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  1. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始
  2. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  3. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  4. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  5. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  6. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  7. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  8. 株主リストに関するよくあるご質問
  9. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  10. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されましたが、ここでいうリスク分担型企業年金とはどんなものかを簡単に確認してみました。 リスク分担型企業年…

「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有限責任あずさ監査法人」だったよなということがふと気になりました。有限責任監査法人は今いくつあるのだろうと金融庁のHPで検索してみると…

T&A master No.676に「平成28年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。この記事によると同誌が調査した結果、平成28年中に会計監査人の交代を行っている会社が144社あったとのことです。このうち42社…

2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円(平成26年度:1,725万円)、連結ありの場合4,704万円(平成26年度:4…

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)において負ののれんは特別利益として処理することが要求されていますが、その論拠としては「負ののれんの会計処理」(110項)において以下のように述べられています。「負ののれんの発生原因を認…

1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです(経営財務3293号)。2015年の…

2017年1月16日に東京証券取引所は2016年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表しました。決算期毎に開始したCGコードへの対応状況の開示が一巡し、12月末時点で3512社がコードへの対応状況を…

T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」と題…

満期保有目的債券は取得原価をもって貸借対照評価額とするとされています。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を…

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