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  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。」という記事が掲載されていました。新日本監査法人が、…

平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、法律上仮想通貨の定義がなかったため、消費税の課税対象として取り扱われることとされていました。しかしながら平成28年6月に交付された資…

2017年3月16日にASBJから「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)が公表されました。また、この公表にあわせて、監査保証実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」および実務対応…

本日の18時20分にGMO ペイメントゲートウェイ株式会社が「不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び」という適時開示を公表しました。不正アクセスによる情報流出ということですが、今回情報流出した可能性があるとされている情報は、ク…

昨年12月に地裁判決が下されたエフオーアイの粉飾決算を巡る裁判についてT&A master No.681で特集が組まれていました。2016年12月20日付の日経新聞電子版”粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 …

経営財務3300号の「海外会計トピックス」の中で「どうなるSOX」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫氏 著)大統領選挙期間中から金融規制改革法(ドットフランク法)の廃止を掲げていた、トランプ大統領は、2017年2月…

そういえば2016年末までにIFRS任意適用300社を達成するなんていう目標があったなと思い出したので、久々に状況を確認してみることとしました。経営財務3299号の「適時開示ニュース」によると、2017年2月15日にユニ・チャーム(…

未払配当金は財務諸表上、どの科目で表示するべきですか聞かれて「未払金」と答えたものの、財規に何か書いてあったような気がしたので、確認してみると以下のように定めがありました。(流動負債の区分表示)第四十九条  流動負債に属する負債…

平成29年2月21日に開催されたASBJの第47回税効果会計委員会において、税効果会計基準の開示に関する部分の見直し案が提示されたとのことです(経営財務第3299号「ASBJ税効果会計の開示拡充の文案提示」)。繰越欠損金に関する事項…

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

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  1. 上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではな…
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