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  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:ソフトウェア

経営財務3335号にトピックスプラスとして「クラウドサービスの会計処理」が取り上げられていました。ソフトウェアの会計処理を定めている「研究開発費等に係る会計基準」および「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」は、公表…

「ソフトウェア取引の会計・財務Q&A 第2版」(有限責任監査法人トーマツ編)のQ4-17「クラウドサービスの提供者におけるソフトウェアの分類」では、ASP、SaaSのサービス提供に用いられるソフトウェアの分類について「複写」というキーワード…

今回はソフトとウェアの有姿除却についてです。ソフトウェアの有姿除却については、どちらかといえば税務上の取扱いが気になりますが、これは次回以降に譲るとして、今回は会計上の取扱いについて確認します。そもそも「除却」とは何かですが…

クラウド型のサービスとして提供するためソフトウェアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」や「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(企業制度委員会報告第12号)でいうところの「市場販売目的のソフトウェア」と「自社利用のソ…

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  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

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