menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:減価償却

経営財務3289号のニュースで「29年3月期1Q定額法への変更は69社」という記事が掲載されていました。同誌では継続的に減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社の社数を集計していますが、上記の通り、平成29年3月期第1四半期で減…

6月中に公表されることが予定されていた平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第32号)が平成28年6月17日に公表されました。この実務対応報告は、平成28年度税制改正によって、法人税法上、平…

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…

2016年4月22日にASBJから「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却…

平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…

T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…

法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…

経営財務3217号のニュースに平成26年4月期~27年2月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており14件あったとのことです。以前”平成…

経営財務3179号に平成26年3月期の会計方針の変更の集計結果がまとめられていました。平成26年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,397社のうち、会計方針の変更を開示していた会社は170社でした。170社のうち91社…

消費税率が8%、10%と上昇することが見込まれていますが、これが本決まりになれば会計システムの修正などが必要となります。汎用パッケージ型の会計ソフトを利用している場合は、保守契約に加入していれば消費税率の改正に対応したパッチソフトを…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではな…
  2. 東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリ…
  3. 平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、…
ページ上部へ戻る