menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 過度の私的なチャットに要した時間も労働時間?
  2. 共有持分の放棄により取得した資産を譲渡したときの譲渡所得計算時の取得費…
  3. Excelの使い方を改めて確認してみた(その1)
  4. 数年前の慶弔見舞金申請があった場合、会社は支払わなければならないか?
  5. 2017年1月~10月のIPO-市場・業種・監査人の傾向は変わらず
  6. 平成30年税制改正要望の自社株対価TOBは親会社株式も対象になる可能性…
  7. 平成29年度税制改正後も1円ストックオプションは損金算入OKとありまし…
  8. マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようです
  9. 役員給与過大認定の審判所の着眼点とは?
  10. 一部の新興国等ではPEなくても国内源泉所得として事業所得に課税
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:税効果

前回に引き続き「税効果会計の改正案の全容」(T&A master No.692)で取り上げられてい内容に基づき、「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要を確認していきます。3.評価性引当額の内訳に関する注記の主な内容前回、…

「税効果会計の改正案の全容」(T&A master No.692)という記事で、ASBJが2017年5月30日にも決定する予定として「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要が紹介されていました。ASBJのHPでは6月1日現在において公開草…

平成29年2月21日に開催されたASBJの第47回税効果会計委員会において、税効果会計基準の開示に関する部分の見直し案が提示されたとのことです(経営財務第3299号「ASBJ税効果会計の開示拡充の文案提示」)。繰越欠損金に関する事項…

経営財務3287号のニュースに「ASBJ 未実現損益の税効果上の取扱い議論」という記事が掲載されていました。この記事によるとASBJは11月17日に第43回税効果会計専門委員会を開催し、未実現損益の税効果の取扱いを検討したとのことで…

消費税10%への引上げ時期が当初予定されていた平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、平成29年4月1日以後開始する事業年度から廃止されることが予定されていた地方法人特別税の廃止も平成31年10月1日以後開始する事…

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)については平成28年3月期末から早期適用が認められていましたが、ほとんどの3月決算会社は原則適用を選択したようです。したがって、3月決算会社の多くは、平成2…

東京都主税局は2016年5月25日に「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」を公表し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用する法人事業税および法人都民税の税率を明らかにしました。なお、「平成…

経営財務3261号の記事によると平成28年3月決算会社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の早期適用実施会社は17社であったとのことです。上記は経営財務誌が2016年5月16日までに公表された決算短信から集計した結果…

経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…

今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 「Slack」が日本語化されるそうですが、シャドーITではなく、企業が使用を従業員に認めているビジネ…
  2. 業務に関係するものではありませんが、実生活において知っておくと役に立つかもということで、「Q&Aから…
  3. 「働き方改革」という単語が頻繁に聞かれるようになっており、これをうけてRPA(ロボティック・プロセス…

ページ上部へ戻る