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  1. ドローンは「航空機」?-耐用年数の話です
  2. 消費税も税務調査の重点項目になっているそうです
  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)
  4. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)
  5. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?
  6. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その2)
  7. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)
  8. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施
  9. 監査人交代理由は「任期満了」が8割
  10. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:純資産項目

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」と題…

資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…

2013年8月20日に「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表され、株主資本等変動計算書の様式が変更されることになりました。これは次世代EDINETへの移行に伴う見直しで、従来の純資産項目を縦…

会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。(平成24年3月期シャープ)上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…

今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…

今回は、資本剰余金を原資とする配当についてです。会社法の分配可能利益の定めはごちゃごちゃ書いてあるのですが、結局のところ「その他資本剰余金」+「その他利益剰余金」となり、この範囲で剰余金の配当を行うことが認められています(会社法45…

今回は現物配当の会計処理についてです。現物配当については、約2年前ですが平成22年税制改正によって適格現物分配(たいした話ではありませんが、税務上は現物配当ではなく現物分配と呼ばれます。)が認められたことによって現物配当が行いやすくなったと…

自己株式の会計処理(その1)の続きです。(5)自己株式の消却に係る会計処理1.会計処理①原則自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する(基…

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  1. 税務通信3507号の税務の動向に「"ドローン"の資産区分を国税庁に確認 航空機にならず」という記事が…
  2. 税務通信3506号の税務の動向に「禁煙は消費税も税務調査の重点項目に」という記事が掲載されていました…
  3. 前回の続きです。平成30年税制改正のうち、法人税法関連の主な改正点を確認していきます。7.所…

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