menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始
  2. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  3. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  4. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  5. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  6. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  7. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  8. 株主リストに関するよくあるご質問
  9. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  10. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:組織再編

今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る税効果についてです。このテーマについては、前に”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで書きましたが、その際の疑問点につき解説している書籍がありました。以前の疑問…

T&A masterのNo.547号に「ヤフー判決で組織再編実務の上申が崩壊」という記事が掲載されていました。この記事では、法人税法132条の2(行為計算否認規定)の適用を巡り争われたヤフー・IDCF事件でヤフー側が敗訴したことを受…

2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ)から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…

池袋東口で激戦を繰り広げているビックカメラとヤマダ電機ですが、ヤマダ電機の一撃によって、ビックカメラは今期約25億円の投資有価証券評価損の計上を行わなければなならくなりました。2013年1月10日に発表されたビックカメラのプレスリリ…

今回は”共通支配下の事業譲渡に係る税効果-個別財務諸表の処理”の続きで、共通支配下の事業譲渡に係る税効果の連結財務諸表における処理についてです。連結財務諸表上の処理のポイントは、個別財務諸表において計上された「諸資産に対する税効果」…

以前”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで、共通支配下の事業譲渡における税効果の考え方がよくわからないという話を書きました。先日、会計士協会主催の「企業会計基準復習シリーズ(第8回)」という研修で「…

2012年12月号の税経通信で「事業譲渡」の特集が組まれていました。その特集の中の「第三者への事業譲渡を選択した場合の実務上の留意点」(吉田 博之氏)で、来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにより、金融機関の出口戦略のスキームの一つ…

今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果(個別財務諸表)についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…

8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…

“「第二会社方式」とは?(その1)”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来か…
  2. 平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、20…
  3. 平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関…
ページ上部へ戻る