menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  2. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  3. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  4. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  5. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  6. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  7. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  8. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
  9. 落ち着いたかと思いきや定率法から定額法への変更が増加
  10. ビットコインキャッシュも消費税の非課税対象
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:組織再編

今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る税効果についてです。このテーマについては、前に”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで書きましたが、その際の疑問点につき解説している書籍がありました。以前の疑問…

T&A masterのNo.547号に「ヤフー判決で組織再編実務の上申が崩壊」という記事が掲載されていました。この記事では、法人税法132条の2(行為計算否認規定)の適用を巡り争われたヤフー・IDCF事件でヤフー側が敗訴したことを受…

2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ)から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…

池袋東口で激戦を繰り広げているビックカメラとヤマダ電機ですが、ヤマダ電機の一撃によって、ビックカメラは今期約25億円の投資有価証券評価損の計上を行わなければなならくなりました。2013年1月10日に発表されたビックカメラのプレスリリ…

今回は”共通支配下の事業譲渡に係る税効果-個別財務諸表の処理”の続きで、共通支配下の事業譲渡に係る税効果の連結財務諸表における処理についてです。連結財務諸表上の処理のポイントは、個別財務諸表において計上された「諸資産に対する税効果」…

以前”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで、共通支配下の事業譲渡における税効果の考え方がよくわからないという話を書きました。先日、会計士協会主催の「企業会計基準復習シリーズ(第8回)」という研修で「…

2012年12月号の税経通信で「事業譲渡」の特集が組まれていました。その特集の中の「第三者への事業譲渡を選択した場合の実務上の留意点」(吉田 博之氏)で、来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにより、金融機関の出口戦略のスキームの一つ…

今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果(個別財務諸表)についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…

8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…

“「第二会社方式」とは?(その1)”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 労働人口の減少が見込まれる中で、今後労働生産性向上を図ることが不可欠であることから、一部の労働関係助…
  2. 税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記…
  3. T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されて…

ページ上部へ戻る