menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:退職給付

すっかり忘れていましたが、2017年3月29日にASBJが公表した実務対応報告「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」は当面の時限的な措置ということで適用時期が2018年3月30日までに終…

平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されましたが、ここでいうリスク分担型企業年金とはどんなものかを簡単に確認してみました。 リスク分担型企業年…

第349回企業会計基準委員会の審議事項の一つに「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応 今度の進め方」というものがありました。平成28年3月期直前にマイナス金利の場合の退職給付債務の割引率をどうするのかというような点が問題となり…

平成28年3月期決算において退職給付債務の割引率で0%を採用した会社がどれくらいあったのかを確認していたところ、割引率ではなく長期期待運用収益率を0%としている会社があることに気づきました。年金資産がほぼ預金ということであればあり得…

2016年3月期の有価証券報告書の提出が進んできたので、退職給付債務の割引率で0%を採用した会社がどれくらいあるのかと確認したところ、以下のような開示が目にとまりました。全くもって予想外の金額です。何度か数え直してしまいまし…

平成27年度の有価証券報告書レビューの結果を受けて、金融庁より有価証券報告書作成上の留意点が公表されています。平成27年度は重点テーマの一つが退職給付でした。その審査結果の一つに以下のようなものがあります。「年金資産の主な内訳」にお…

マイナス金利が導入された影響で長期国債の利回りも本日時点で-0.02%となっています。このような状況化で退職給付債務の計算に用いる割引率はどうなるのだろうと気になっていましたが、この点について第331回の企業会計基準委員会で検討が行…

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第25号)の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…

前回の続きです。4.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…

今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。1.連結包括利益計算書3月決算の場合、既に…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 昨年反対意見が過去最高数となった有償新株予約権の会計処理に関する実務対応報告「従業員等に対して権利確…
  2. 税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事…
  3. 昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財…

ページ上部へ戻る