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  1. 仮想通貨で給与を支払うことの問題点とは?
  2. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(最終回)
  3. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?
  4. 取締役の就任に委任契約の締結は必要か
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  6. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  7. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  8. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  9. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  10. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:退職給付

2018年3月13日にASBJより実務対応報告第37号が公表されました。「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」というタイトルで、これだけでだと普通は何のことだかわからないのが普通だと思いますが、実務対応報告第34号は「債権の利…

すっかり忘れていましたが、2017年3月29日にASBJが公表した実務対応報告「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」は当面の時限的な措置ということで適用時期が2018年3月30日までに終…

平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されましたが、ここでいうリスク分担型企業年金とはどんなものかを簡単に確認してみました。 リスク分担型企業年…

第349回企業会計基準委員会の審議事項の一つに「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応 今度の進め方」というものがありました。平成28年3月期直前にマイナス金利の場合の退職給付債務の割引率をどうするのかというような点が問題となり…

平成28年3月期決算において退職給付債務の割引率で0%を採用した会社がどれくらいあったのかを確認していたところ、割引率ではなく長期期待運用収益率を0%としている会社があることに気づきました。年金資産がほぼ預金ということであればあり得…

2016年3月期の有価証券報告書の提出が進んできたので、退職給付債務の割引率で0%を採用した会社がどれくらいあるのかと確認したところ、以下のような開示が目にとまりました。全くもって予想外の金額です。何度か数え直してしまいまし…

平成27年度の有価証券報告書レビューの結果を受けて、金融庁より有価証券報告書作成上の留意点が公表されています。平成27年度は重点テーマの一つが退職給付でした。その審査結果の一つに以下のようなものがあります。「年金資産の主な内訳」にお…

マイナス金利が導入された影響で長期国債の利回りも本日時点で-0.02%となっています。このような状況化で退職給付債務の計算に用いる割引率はどうなるのだろうと気になっていましたが、この点について第331回の企業会計基準委員会で検討が行…

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第25号)の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…

前回の続きです。4.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…

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  1. 2018年5月号のビジネスガイドに木下達彦弁護士による「仮想通貨で給与を支払うことの問題点は?」とい…
  2. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)の続きです。4.取締役等…
  3. 以前「四半期開示はなくなるか?」で取り上げましたが、日本経済再生本部が作成した「未来投資戦略2017…

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