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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
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カテゴリー:連結

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)において負ののれんは特別利益として処理することが要求されていますが、その論拠としては「負ののれんの会計処理」(110項)において以下のように述べられています。「負ののれんの発生原因を認…

今回は期ズレで連結している在外子会社との債権債務相殺消去から生じる換算差額の取扱いについてです。子会社の決算日が連結子会社と異なる場合、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続を行うことが原則とされています(連結財務諸表に…

随分間隔が空きましたが、連結会計基準等の改正について、今回は一部売却により連結から持分法適用会社になった場合の処理について確認します。一部売却により連結から持分法になったケースとしては改正資本連結実務指針に設例5(60%→80%→3…

少し前に”改正企業結合基準初度適用時の処理は?-例外処理が主流のようです”というエントリで改正企業結合会計基準の初度適用では遡及適用しない例外処理が主流だと書きましたが、経営財務3177号にその後の調査結果が記載されていました。同記…

改正企業結合会計基準については、平成27年4月1日以後開始する事業年度からの適用が原則となっていますが、初年度適用時の処理としては以下の二つの方法があります。1)原則的処理過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の適…

「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その4)として、子会社株式の一部売却の処理について確認します。以下の二つの点から従来の処理とは処理方法が異なることになります。子会社株式を追加取得している場合、追加取得時には…

今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その3)として、以下の改正内容を確認します。資本剰余金が負の値になった場合の取り扱い一体取引の記載内容の明確化複数の取引が一つの企業結合を構成している場合ののれんの償却…

今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その2)として、非支配株主からの持分の追加取得時の処理について確認します。支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の処理方法子会社株式の追加取得・一部売却等により生じ…

平成25年9月にASBJから「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」とします)、「企業結合に関する会計基準」(以下「企業結合会計基準」という)等の改正が公表され、それに続いて平成26年2月24日に「連結財務諸表における資本連結…

在外子会社が存在する場合、連結財務諸表上、為替換算調整勘定が発生します。この為替換算調整勘定が生じている在外子会社が有償減資をおこなった場合に、為替換算調整勘定部分ははどう会計処理するかが今回のテーマです。要は、為替換算調整勘定部分…

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