menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:遡及修正

平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…

前回に引き続きT&A master No.584から気になった記事についてです。今回取り上げるのは未公開裁決事例紹介の「過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず」というものです。この裁決事例(平成26年6月4日裁決)では、臨…

経営財務3180号に「26年3月期 遡及適用,会計方針変更53件中28件で実施」という記事が掲載されていました。その中で、影響額算定等が実務上不可能とした事例が7社あると述べられていたので事例を確認してみることにしました。平成26年…

棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…

今回は上場申請のための財務諸表(Iの部)と会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(以下「過年度遡及会計基準」とします)の関係についてです。変則決算期のため今回が過年度遡及会計基準の適用初年度となるIの部を作成していた際に、ふとし…

前回の”新たに東証一部45社が決算日を統一”に関連して、今回は決算日の統一と過年度遡及修正の関係について確認しておきます。結論からすると、連結会社間で決算日を統一するための決算日変更は会計方針に該当しないので、過年度遡及基準とは関係…

経営財務3091号(2012年11月26日)のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例-2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…

経営財務3085号(2012年10月15日号)のミニファイルで「実務上不可能な場合」という記事が掲載されていました。その記事によると、「24年3月期では,上場2,486社のうち4社(5件)が原則的取扱いが実務上不可能な旨を開示していた。」と…

以前の”「重加算税」部分も遡及修正の対象になるか?”というエントリにコメントを頂きましたので、今回はこの点についてもう一度考えてみます。上記のエントリでの私の結論は、税務調査等によって本税部分を「誤謬」として処理するのであれば「重加…

前回、遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能とした事例に合わせて、たな卸資産の評価方法の変更に関する開示例を紹介したので、ついでにその他の開示例もまとめておくことにします。1.収益及び費用の計上基準①ワコムワコムでは収益の…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 25487232_xl
    企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)において負ののれんは特別利益として処理することが要求…
  2. 43693593_xl
    たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないの…
  3. 13952673_xl
    1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザ…
ページ上部へ戻る