menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IFRS

東京証券取引所は2017年7月20日に”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”を公表しました。分析対象会社数は3,537社で、このうち2,358社が2017年3月期決算の会社となっています。まず、IFRS…

経営財務3310号において、2017年5月15日現在で同誌の調査結果によればIFRSを任意適用(または適用を表明)した会社が144社になったとの記事がが掲載されていました(東証のHPでも5月15日現在で合計144社となっています)。…

そういえば2016年末までにIFRS任意適用300社を達成するなんていう目標があったなと思い出したので、久々に状況を確認してみることとしました。経営財務3299号の「適時開示ニュース」によると、2017年2月15日にユニ・チャーム(…

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

T&A master No.659で平成28年3月期における会計方針の変更事例の特集が組まれていました。監査報告書の強調事項から集計した結果では、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が25社あったとされており、変更…

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。いずれの会社も2016年12月期…

東京証券取引所は9月1日に2015年3月決算会社の開示内容を集計した”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について”を公表しました。それによると、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載し…

経営財務3216号のニュースに「「会計基準選択の考え方」 IFRS適用予定・含みは120社」という記事が掲載されていました。経営財務誌が平成27年3月期に係る決算短信から記載が要求されることとなった「会計基準選択の考え方」の記載を調…

経営財務3211号によると、平成27年3月期からIFRS任意適用する会社は29社とのことです。29社も一気に増加するのかと勘違いしてしまいましたが、第1四半期から既にIFRSを任意適用している会社も含めての数字なので、1年間で29社…

1月下旬に日立グループの会社が相次いでIFRSの任意適用を公表したことで、IFRSの任意適用会社が60社を超えて62社となりました。日立グループでIFRSの任意適用を公表したのは、日立製作所、日立キャピタル、日立ハイテクノロジーズ、…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業が…
  2. 昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取…
  3. 2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応…

ページ上部へ戻る