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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
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カテゴリー:IFRS

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

T&A master No.659で平成28年3月期における会計方針の変更事例の特集が組まれていました。監査報告書の強調事項から集計した結果では、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が25社あったとされており、変更…

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。いずれの会社も2016年12月期…

東京証券取引所は9月1日に2015年3月決算会社の開示内容を集計した”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について”を公表しました。それによると、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載し…

経営財務3216号のニュースに「「会計基準選択の考え方」 IFRS適用予定・含みは120社」という記事が掲載されていました。経営財務誌が平成27年3月期に係る決算短信から記載が要求されることとなった「会計基準選択の考え方」の記載を調…

経営財務3211号によると、平成27年3月期からIFRS任意適用する会社は29社とのことです。29社も一気に増加するのかと勘違いしてしまいましたが、第1四半期から既にIFRSを任意適用している会社も含めての数字なので、1年間で29社…

1月下旬に日立グループの会社が相次いでIFRSの任意適用を公表したことで、IFRSの任意適用会社が60社を超えて62社となりました。日立グループでIFRSの任意適用を公表したのは、日立製作所、日立キャピタル、日立ハイテクノロジーズ、…

2014年11月12日に東証は「決算短信・四半期決算短信 作成要領等」の改正版を公表しました。今回の改正により、「一律に記載を要請している事項」に『(e)「会計基準の選択に関する基本的な考え方」 』が追加されました。具体的に…

2014年6月6日にクックパッドが2015年12月期の第1四半期からIFRSの任意適用を公表し、これでIFRSの任意適用会社(公表のみを含む)は43社となりました。自民党は2016年末までにIFRSの任意適用企業300社という目標を…

今年3月にIFRSの任意適用を発表していたGCAサヴィアン株式会社が5月13日にIFRSの任意適用を延期する旨を発表しました。同社のリリースでは「従来の日本基準において当社子会社が運営する投資事業有限責任組合(ファンド)を連結除外す…

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