menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…

T&A master No.741のニュース特集で「プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる」と記事が掲載されていました。2018年3月19日の東京高裁判決に関するもので、日経新聞でも3月20日に「新潟県長岡市の…

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしま…

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。…

経営財務3334号のニュースに「市場・業種・監査人の傾向変わらず」という記事が掲載されていました。この記事によると2017年の新規上場(IPO)は10月までで62件(うち2社はテクニカル上場)となり、業種部屋市場別の件数をみると情報…

本日(2017/9/14)、東証マザーズにウォンテッドリー株式会社という会社が上場しました。ビジネスSNSを運営している会社で、色々手がけているようですが、現在のところは採用ソリューションの提供が主な事業のようです。同社は8月決算で…

経営財務3315号の記事によると2017年上半期(1月~6月)のIPO社数は41社となったとのことです。2016年上半期のIPO社数は42社であったので、ほぼ同数となっています。上記の記事では「近年は直接東証一部に上場する会社も見受…

4月25日に上場したアセンテック(株)以後、最初の上場承認会社となったのが、6月15日に東証マザーズに上場予定の(株)ビーブレイクシステムズです。本日づけで上場承認されており、久々の新規上場だったのでどんな会社か確認してみると、なん…

1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです(経営財務3293号)。2015年の…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

ページ上部へ戻る