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  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

12月にも数多くの新規上場会社が登場していますが、経営財務3192号によれば、2014年のIPO社数は80社となるようです。前年比では22社増で、社数の増加もさることながら、マザーズが市場別で44社で5割超となっている点が目につきま…

改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日(ないし5月1日)以降、開催される株主総会(および事業報告)において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…

以前「IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要…

上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません(そもそも流通しているものなので)。一方で、非上場会社の場合は、…

2014年上期(1月~6月)のIPO社数は26社(前年同期6社増加)となりました。2011年から2014年の上期のIPO社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…

従業員持株会(その2)として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…

上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後2年を経過した日から付与決…

オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のIの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…

新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…

近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている?上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を…

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