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  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  2. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  3. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  4. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  6. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  7. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  8. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
  9. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)
  10. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているよう…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

2016年2月24日に「(株)はてな」が東証マザーズに上場しました。2016年のIPO第1号となります。株式市場の動向からIPO銘柄はどうなるのかなとみていましたが、公開初日は値がつかず、2日目に初値3025円をつけ、2,700円が…

忙しくて目を通すことができないでいたFACTAの2016年2月に興味深い記事が掲載されていました。そのタイトルは、”新規上場予定「ダダ漏れ」宝印刷”です。FACTAが独自に入手したとされるリストの一部が掲載されており、会社名…

昨年12月18日に東証マザーズに上場した(株)アークンが3営業日連続でストップ安となりました。といっても、公募価格1360円に対して1月15日の終値が3290円ですから、冷静に考えれば普通の価格に戻ってきただけともいえます(ちなみに上場後の…

日本郵政の上場後、新規上場会社が多くなっていますが、12月16日に日本取引所から12月25日に東証マザーズに上場予定であった同社の上場承認を取り消した旨が公表されました。"同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので"という…

東洋経済の今週号(2015/4/18)の核心リポート04に「活況ムードに冷や水 続出するお粗末IPO」という見開き2枚の記事が掲載されていました。お粗末IPOとしてこの記事で登場しているのは以下の5社です。gumiジャパ…

2014年12月18日東証1部に直接上場した株式会社gumi(4月30日決算)が昨日(2015年3月5日)に業績予想の下方修正を公表しました。従来の通期予想は連結売上高309.7億円、営業利益13,2億円、経常利益12.7億円、当期…

12月にも数多くの新規上場会社が登場していますが、経営財務3192号によれば、2014年のIPO社数は80社となるようです。前年比では22社増で、社数の増加もさることながら、マザーズが市場別で44社で5割超となっている点が目につきま…

改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日(ないし5月1日)以降、開催される株主総会(および事業報告)において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…

以前「IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要…

上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません(そもそも流通しているものなので)。一方で、非上場会社の場合は、…

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  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)の続きです。4.取締役等…
  2. T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されてい…
  3. 経営財務3354号のトピックプラスに、同誌の行った監査人交代に関する調査の結果が掲載されていました。…

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