menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

2014年12月18日東証1部に直接上場した株式会社gumi(4月30日決算)が昨日(2015年3月5日)に業績予想の下方修正を公表しました。従来の通期予想は連結売上高309.7億円、営業利益13,2億円、経常利益12.7億円、当期…

12月にも数多くの新規上場会社が登場していますが、経営財務3192号によれば、2014年のIPO社数は80社となるようです。前年比では22社増で、社数の増加もさることながら、マザーズが市場別で44社で5割超となっている点が目につきま…

改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日(ないし5月1日)以降、開催される株主総会(および事業報告)において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…

以前「IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要…

上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません(そもそも流通しているものなので)。一方で、非上場会社の場合は、…

2014年上期(1月~6月)のIPO社数は26社(前年同期6社増加)となりました。2011年から2014年の上期のIPO社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…

従業員持株会(その2)として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…

上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後2年を経過した日から付与決…

オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のIの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…

新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 適格退職年金の廃止後、中小企業退職金共済制度(中退共)に移行した中小企業が多く、上場会社の子会社など…
  2. 経団連の取り決めを律儀に守ろうとする場合、新卒の採用にあたり実務上、学生に対して内々定を出すことが多…
  3. 2017年5月25日に昨年東証マザーズに上場化した株式会社エイトレッドが「株主優待制度の新設に関する…
ページ上部へ戻る