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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

日本郵政の上場後、新規上場会社が多くなっていますが、12月16日に日本取引所から12月25日に東証マザーズに上場予定であった同社の上場承認を取り消した旨が公表されました。"同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので"という…

東洋経済の今週号(2015/4/18)の核心リポート04に「活況ムードに冷や水 続出するお粗末IPO」という見開き2枚の記事が掲載されていました。お粗末IPOとしてこの記事で登場しているのは以下の5社です。gumiジャパ…

2014年12月18日東証1部に直接上場した株式会社gumi(4月30日決算)が昨日(2015年3月5日)に業績予想の下方修正を公表しました。従来の通期予想は連結売上高309.7億円、営業利益13,2億円、経常利益12.7億円、当期…

12月にも数多くの新規上場会社が登場していますが、経営財務3192号によれば、2014年のIPO社数は80社となるようです。前年比では22社増で、社数の増加もさることながら、マザーズが市場別で44社で5割超となっている点が目につきま…

改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日(ないし5月1日)以降、開催される株主総会(および事業報告)において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…

以前「IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要…

上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません(そもそも流通しているものなので)。一方で、非上場会社の場合は、…

2014年上期(1月~6月)のIPO社数は26社(前年同期6社増加)となりました。2011年から2014年の上期のIPO社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…

従業員持株会(その2)として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…

上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後2年を経過した日から付与決…

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