menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年IPOは96社(続編)
  2. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  3. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  4. 偽造印紙が発見されたそうです
  5. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  6. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  7. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  8. 2017年監査での課徴金トップ5など
  9. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
  10. 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会開催されたそうです。…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:税金

T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。この東京地裁の判決では、「特段の事情がない限り、同業類似法人の平均功績倍率の1.5倍を用いて役員…

税務通信の税務の動向に「偽造収入印紙を発見」という記事が掲載されていました。国税庁が2017年12月26日に「偽造収入印紙が発見されました」という文書を公表したとのことで、国税庁のHPを確認してみると、上記文書では以下のように発見の…

消費税の取り扱いを考えていてふと気になったのが、販売奨励金と販売手数料はどうちがうのだろうかということです。簡単なようで、よく考えると違いはなんだというのがよくわからなくなるということはあります。消費税における取り扱いとして…

以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準(案…

前回の続きで与党で決定された平成30年税制改正大綱のなかから広く影響がありそうな項目について取り上げます。今回は、所得課税関係についてです。2.所得課税関係(1)給与所得控除平成32年分以後の所得税について、給与所得控除…

前回の続きで、税務通信3487号の記事を参考に、与党で決定された平成30年度税制改正大綱の中から広く影響がありそうな項目を確認します。前回は、法人課税関係の所得拡大促進税制の改組について確認したので、今回は(2)情報連携投資等促進税…

2017年12月14日に自民・公明の与党は平成30年度税制改正大綱が決定しました。主な内容が税務通信3487号でまとめられていたので、中でも広く影響がありそうな項目をピックアップしてとりあげます。税務通信の記事によると、平成…

通勤手当については、消費税の取扱において課税仕入として取り扱われます。なお、定期代を通勤手当として支給する場合のみならず、定期券を現物支給する場合も消費税の取扱は同様です(国税庁 質疑応答事例参照)。また、所得税法においては、所得税…

平成31年度から義務化されるといわれていた法人税や消費税などの電子申告義務化ですが、政府・与党は平成30年度税制改正によって国税・地方税ともと平成32年4月1日以降開始する事業年度からと決定したとのことです。システム対応などにも時間…

平成30年度にかかる償却資産の申告期限が来月末となっていますが、税務通信3486号の税務の動向に「廃却済みの償却資産の申告で過誤納金が生じているケースも」という記事が掲載されていました。3月決算の会社が毎期固定資産の棚卸を実施してい…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財…
  2. T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」とい…
  3. 2017年12月27日に平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布され、改正金融商品取…

ページ上部へ戻る