menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  2. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  3. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  4. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  6. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  7. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  8. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
  9. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)
  10. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているよう…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:税金

T&A master No.728に掲載されていた日本税制研究所代表理事 税理士 朝長英樹氏の「従業員の出稿・出張に伴う税務(1)~出向編~」から前回積み残しとなった「留守宅手当」についてポイントと思われる部分を確認します。海外子会…

T&A master No.728の巻頭特集で、日本税制研究所代表理事 税理士 朝長英樹氏の「従業員の出稿・出張に伴う税務(1)~出向編~」が掲載されていました。当該記事では、出向者に対する給与の較差補填の考え方について、通達創設時…

3月1日の新卒採用の情報解禁にともない、来年の新卒向けに会社説明会が始まっていますが、税務通信3499号のショウ・ウィンドウに「就活生との面談で要する飲食費」という記事が掲載されていました。この記事では、「リクルーターが学生とコンタ…

T&A master No.728の未公開裁決事例に「株式譲渡代金の調整条項で支払われる代金の収入時期」というものが紹介されていました。この裁決事例は、株式譲渡の代金の一部が会社の将来における業績に応じて算出される金額をもって分割し…

T&A master No.727のニュース特集に”マンション販売事業者への消費税追徴課税相次ぐ”という記事が掲載されていました。この記事の中では、2017年7月31日に中古不動産販売・賃貸等を手がけるムゲンエステートが開示した「東…

前回に引き続き、平成29年11月24日に国税庁の法人税関係の質疑応答事例に追加された項目の中からの内容となりますが、株主との対話期間を確保するため決算日後3ヶ月を超えて定時株主総会を開催する場合に、確定申告書の申告期限の延長を申請するために…

2017年11月24日に国税庁の質疑応答事例に追加された項目を遅ればせながら確認していたところ、その中の一つに「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」がありました。照会内容を要約すると、租税条約により使用料の限度税…

少し前のT&A master(No.725)に”確定申告期に再確認、重加算税の「特段の行動」”というニュース特集が掲載されていました。既に確定申告が終わったという方もいると思いますが、後で後悔しないためにも、改めて確認しておくことと…

前回に引き続き今回も税務通信3495号の税務の動向で取り上げられていたものですが、仮想通貨の法人税法上の取扱いについてです。会計上の取扱は確定していませんが、公開草案における基本的な方向性としては、活発な市場が存在する場合は、仮想通…

そもそも「電話加入権」ってなんですかという世代も増えてきていると思いますが、税務通信3495号の税務の動向で「解約した電話加入権は除却損の計上を」という記事が掲載されていました。固定電話に係る固定電話の電話回線の利用を休止している会…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)の続きです。4.取締役等…
  2. T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されてい…
  3. 経営財務3354号のトピックプラスに、同誌の行った監査人交代に関する調査の結果が掲載されていました。…

ページ上部へ戻る