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  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
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  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
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  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
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カテゴリー:税金

平成29年1月1日から5年間の時限措置でセルフメディケーション税制が導入されています。来年の確定申告に向けて領収書等の保管をしておかなければというところですが、早くも平成29年度税制改正法案において、セルフメディケーション税制の適用を受ける…

T&A master No.679のスコープに「子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定を適用」という記事が掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、インターネットサーバーの運営・提供及びコンサルティングなどを事業とする…

平成29年度税制改正大綱に織り込まれている所得税の改正のうち、配偶者控除等の見直しについてです。この改正は、配偶者(想定される典型例として以下では妻とします)が収入を得すぎると夫の税金が高くなることを懸念して労働時間を抑えて働いてい…

平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、2017年1月4日より、実際に納付が可能となっていました。クレジットカードによる納付が可能となる税目には色々ありますが、主だったところに…

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法が定額法に一本化されましたが、平成28年度税制改正では届出関係について経過措置が設けられています。税務上の減価償却方法を変更しようと…

所得税の確定申告シーズンがやってきましたが、T&A master No.676の「所得税の仮装隠ぺいを巡る最近の裁決事例」において最近の裁決事例二つが紹介されていました。このうち一つの事案は、医療機関等に対して診療放射線技師を派遣す…

平成28年度税制改正によって、加算税制度において調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し等が図られていますが、この改正に基づく加算税の賦課が平成29年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税から適用されることとなっていたというこ…

平成28年度税制改正によって、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の対象となるなど、一定の緩和が図られましたが、平成29年度税制改正によって、さらに役員報酬の柔軟な活用を可能とする見直しが図られる予定となっています。「平成2…

T&A master No.673(2017年1月9日号)に2016年の読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20が掲載されており、第1位が「会計税務委託料を必要経費と認めず」という記事になっていました。確かに注意を引くタイ…

2016年12月22日に株式会社三井住友フィナンシャルグループが「連結納税制度の導入について」という適時開示を行いました。「グループ経営の高度化の一環として、平成 29 年度から連結納税制度を導入することを国税庁長官宛に申請しました…

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  2. 東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリ…
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