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  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:グループ法人税

会計・監査ジャーナルの2012年8月号の租税相談Q&Aにおいて「子会社の清算に伴う、債権放棄・現物分配・株式消却損」が取り上げられていまいた。前提の状況および質問を要約すると以下のとおりです。(前提)・A社は、資本金40…

子会社の業績が芳しくなく実質価額が著しく下落していた場合には、個別財務諸表上で子会社株式に対し評価損(減損)を計上する必要がありますが、従来、この評価損に対して繰延税金資産を計上していたケースがあります。繰延税金資産を計上できるとす…

グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資(子会社株式等)の移転に係る税効果を確認することにします。1.個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…

グループ法人税の導入に伴う税効果について、2010年9月改正後の会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係(法人税法第2条12の7の6号参照)にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…

グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第10 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成22年9月3日付で改…

今回は、グループ法人税制における寄付金の取扱いについてです。完全支配関係にある法人間で寄付金として扱われる金銭その他経済的な利益の贈与又は無償の供与が行われた場合の、改正後の取り扱いは以下の通りです。ただし、支出法人も受領法人も内国…

<繰り延べられた譲渡損益を実現させる事由および金額(続き)>前回は法人税法第61条の13第2項で定められている「譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由」のうち「譲渡」、「評価換え」、「貸倒れ」について触れたので、…

若干しつこい気がしますが、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今回は、上記の要件に従って…

前回まで(その1、その2)の繰り返しになりますが、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今…

前回のエントリでは、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制について概要を確認しました。今回は、もうすこし細かく要件等を確認していこうと思います。まず、譲渡損益の繰延については、①完全支配関係にある②内国法…

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