menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  2. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  3. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  4. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  6. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  7. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  8. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
  9. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)
  10. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているよう…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:地方税

T&A master No.710に”合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ”という記事が掲載されていました。見直しが検討されているのは2点で、一つ目は、無償減資が行われた場合における資本金等の額の調整措置の合併法人への引き継ぎです。…

東洋経済の2017年7月15日号に「資本金1円の上場企業も急増する減資の狙いは」という記事が掲載されていました。実際のところ急増と言うほど絶対数が多いわけではないですが、減資を実施することにより資本金が1円となっている上場企業がある…

税務通信3426号の税務の動向で外形標準課税の特例の当初申告要件が取りあげられていました。外形標準課税が導入された当初、当初申告要件の付されていない特例にもかかわらず、当初申告要件が付されているものと勘違いして執行する地方自治体があ…

今回は外形標準課税(その5)として、付加価値割の計算に必要となる純支払利子についてです。1.純支払利子各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の合計額から、その合計額を限度として、各事業年度の受取利子の額の合計額を控除…

カテゴリー

最近の記事

  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)の続きです。4.取締役等…
  2. T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されてい…
  3. 経営財務3354号のトピックプラスに、同誌の行った監査人交代に関する調査の結果が掲載されていました。…

ページ上部へ戻る