menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:役員報酬

会社法上、役員報酬については定款に定めがない場合は、株主総会の決議によって定めることとされていますが(会社法361条)、実務上、役員報酬限度額の定め方には月額方式と年額方式(または事業年度方式)が存在します。感覚的には年額方式が多い…

平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…

”法人税法上の役員報酬の取扱い(その2)-定期同額給与は経済的利益に要注意”の続きで、定期同額給与の残りを確認していきます。会計期間3月経過日等までの改定と報酬の支給日大原則としては事業年度の期首から引き続き同額であるのが、…

法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い(その1)-定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…

今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…

T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がJC会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…

3月決算の株主総会がほぼ終了しつつありますが、従業員であったものが株主総会で新たに取締役に選任された場合、選任された月の報酬はどうなるのだろうというのが今回のテーマです。例えば、従業員の給料は20日締め月末払いであり、役員に対する報…

T&A masterのNo.513に”分掌変更の役員退職給与を損金と認めず”という記事が掲載されていました。役員の分掌変更等の場合の退職給与については、法人税法基本通達9-2-32で以下のように述べられています。(役…

役員の方が在任中に亡くなられた場合、会社から弔慰金が支給されることがあります。今回は、この弔慰金と役員報酬との関係をどのように考えるのかについてです。1.会社法との関係会社法上、役員報酬等は定款又は株主総会の決議によ…

カテゴリー

最近の記事

  1. 25487232_xl
    企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)において負ののれんは特別利益として処理することが要求…
  2. 43693593_xl
    たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないの…
  3. 13952673_xl
    1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザ…
ページ上部へ戻る