menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  2. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  3. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  4. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  5. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  6. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  7. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  8. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
  9. 落ち着いたかと思いきや定率法から定額法への変更が増加
  10. ビットコインキャッシュも消費税の非課税対象
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:有価証券(税務)

今回は100%子会社を清算した場合の清算損の取扱いについてです。実務上、関連する事案がしばらくなかったのですっかり頭から抜け落ちていましたが、経営財務3277号のミニファイル「子会社株式の減損と税効果」で関連する事項が取り上げられていました…

税務通信の3283号に”軽減税率の廃止とクロス取引”という記事が掲載されていたのを見て久々に思い出したので、今回は株式等のクロス取引の取扱いについて取り上げることにしました。結論からすれば、会計上も法人税法上もクロス取引は売買処理が…

2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ)から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…

会計上は、株式方式と預託金方式の場合で、評価損を計上するか預託金部分については貸倒引当金を計上するかの違いがありますが、いずれにしても実質的に減価した部分について損失計上することになります。一方で、法人税法上の取扱いは対象となるゴル…

税務通信3218号(2012年6月25日)の「税務の動向」に「外国上場株の評価損“50%要件”は外貨ベースで判定」という記事が掲載されていました。外国株式を保有しているケースであっても、非上場の会社であることがほとんどだったのであま…

カテゴリー

最近の記事

  1. 労働人口の減少が見込まれる中で、今後労働生産性向上を図ることが不可欠であることから、一部の労働関係助…
  2. 税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記…
  3. T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されて…

ページ上部へ戻る