menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  2. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  3. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  4. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  5. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  6. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  7. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  8. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
  9. 落ち着いたかと思いきや定率法から定額法への変更が増加
  10. ビットコインキャッシュも消費税の非課税対象
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:消費税

税務通信3476号の税務の動向に「ビットコインキャッシュに係る消費税も非課税」という記事が掲載されていました。この記事では平成29年度税制改正によって、ビットコインが消費税の非課税対象となりましたが、先日ビットコインから分裂したビッ…

消費税法において、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいうとされています。具体的には以下の要件を満たすものが課税取引となるとされています。国内において行うもの事業者が事業とし…

先日公開草案が公表された収益認識の会計基準ですが、税務通信3469号の税務の動向に「収益認識会計基準 影響が大きいのは消費税と指摘する声」という記事が掲載されていました。公開草案では、新基準の適用時期は原則として「平成 33 年 4…

1週間くらい前に(株)リミックスポイントが100株当たり10円相当のビットコインを株主に配布するというリリースを行いました。日経電子版の記事によると「上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しい。」とされています。ちなみに、会社…

2016年11月7日に国税庁は「平成27年事務年度 法人税等の調査実績の概要」を公表しました。平成27年事務年度の主要な取り組みは以下の三つとされています。消費税還付申告法人に対する取組無申告法人に対する取組海外取引…

前回まで平成22年度税制改正から消費税法の改正の経緯を確認してきましたが、今回は平成28年度税制改正により創設された高額特定資産について確認します。1.高額特定資産とは?「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れ…

こうふり返ってみると毎年のように何らかの改正がなされていたんだと改めて驚きますが、平成24年度税制改正によって導入されたのが特定新規設立法人の納税義務免除の特例です。簡単にいえば、大会社の子会社は資本金が1,000万円未満であっても…

前回は平成22年度税制改正で導入された調整対象固定資産等について確認しました。今回は、平成23年度税制改正で導入された特定期間による納税義務免除の特例について確認することとします。1.なぜこの改正がなされたのか最近の消費税の…

「高額特定資産」は、棚卸資産または調整対象固定資産で、一取引単位につき、税抜の取得金額が1,000万円以上の資産を意味し、平成28年4月の消費税法の改正によって、原則として平成28年4月1日以後に取得したものから当該資産として取り扱われるこ…

実務上関係することはまずなさそうですが、ちょっと面白かったので、今回はクレジットカードのショッピング枠を利用した取引と消費税についてです。クレジットカードを使うと普通にキャッシングできたりするわけですが、クレジットカードのキャッシン…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 労働人口の減少が見込まれる中で、今後労働生産性向上を図ることが不可欠であることから、一部の労働関係助…
  2. 税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記…
  3. T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されて…

ページ上部へ戻る