カテゴリー：減価償却（税務）
平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…
法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…
国税庁から「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」が公表されていました。全部で9問のQ&Aですが、いくつか気になった点を確認します。最初に基本的な事項を再確認しておくと、平成27年１月１日以後取得する美術品等については…
税務通信3339号の税務の動向に「償却資産税 国税の美術品等の通達改正に連動」という記事が掲載されていました。現段階において、書画骨とうなどの美術品等については取得価額が20万円未満のものだけが償却可能とされ、20万円以上のものにつ…
書店で見かけた『スゴい「減価償却」』（杉本俊伸 著）、タイトルが気になってつい購入してしまいました。完全な職業病ですね・・・さて、どんなスゴい減価償却について述べられているのかと思いましたが、述べられている減価償却そのものは…
IFRSの適用等を見据えて減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会社が最近増加傾向（平成24年3月期50社、平成25年3月期70社）にありますが、税務上定率法が廃止される方向での検討がすすんでいるとのことです。T&A master…
税務通信３２１９号（２０１２年７月２日）に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。平成２４年４月１日の属する事業年度の申告書提出期限までに届け出ることにより、従来２５０％定率法を採用…
平成２３年税制改正に対応して改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が１月２５日に公布されました。 公布の内容は１月２５日の官報号外第１６号の８８ページ以降に記載されていますので、現時点であればインターネット官報で確認する…
国税庁から平成２３年１２月２１付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈基本通達）が公表され、耐用年数短縮特例に関連する通達が改正・新設されました。これは「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に対応して、平成２３年６…
会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が１年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額（ないし取得価額）×償却率×事業年度の月数/１２で償…
