カテゴリー：税金
久々に「総合償却」という用語が登場し、文字通り、いくつかの資産をまとめて減価償却するものという漠然とした記憶はあるものの、少し復習することにしました。１．総合償却、個別償却とは？総合償却及び個別償却は減価償却を行う単位を表す…
少し前に税務通信で取り上げられていた内容をもとに、インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるという内容を取り上げましたが、税務通信3682号で財務省担当官のインタビューによると簡素な対応も可能なようだという記事が掲載されて…
2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入が認められなくなりました。この改正の理由として、令和元年改正会社法によって、企業から役員への株式の無償交付が可能となったこと及びこの…
税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲載されていました。個人事業主が負担する自宅兼事務所の費用については、家事上と業務上の両方の費用であるため、すべてを必要経費とすること…
2021年11月12日に国税庁は、電子帳簿保存法一問一答について、質問の多い事項についてのQ&Aを公表しました。2022年1月から必要となる電子取引データの保存について現段階で準備万端という会社がどれくらいあるのか不明ですが、困って…
2022年1月から施行される電子取引のデータ保存ですが、真面目に対応しようと対応方法を検討すると悩ましい点が結構あるのではないかと考えられます。その中の1つが電子取引データの保存に際して求められる検索要件の確保ではないかと思います。…
振込手数料は契約等で売手負担とされていることもありますが、実務上それよりもよくあるのは、本来手数料は買手負担のはずであるにもかかわらず、振込手数料が差し引かれて入金されてくるというケースではないかと思います。法律的には、民法で商品の…
税務通信3677号の税務の動向に「RS 退職給与として損金算入が認められず」というタイトルの記事が掲載されていました。タイトルをみて少しあせりましたが、副題に「損金算入には事前確定届出給与への該当が必要」と記載されていたので、退職給…
2021年9月29日（令和2年（行コ）第10号・第7民事部：西川知一郎裁判長）に企業がICカードの利用者に付与するポイントについて、提携企業のポイントとの交換に伴い、提携企業から受領した金員が消費税の課税対象か否かを巡り争われた控訴審判決が…
2021年8月31日に神戸地裁は、経済産業省が消費税率の引き上げに伴って実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」関連して、国に対し1,100万円余りの賠償を命じたそうです。これは、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者…
