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  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経済

昨日、日本郵政株式会社が最大で1.4兆円の株式を新たに売り出すということが報道され、同社から「株式売出しに関するお知らせ」という適時開示も行われました。新たに売り出される株式数は929,169,900株で、さらに追加売出しが60,9…

東証が上場廃止決定(6月26日)後、一時15円を付けた株価が、直近5連騰で本日の終値はストップ高で3桁を回復し105円となりました。昨日新たに米国で270万個のリコールと報道され、普通に考えると下落しそうな株価が、上昇しています。…

配当利回りのランキングなんかを確認している人にとっては有名なのかも知れませんが、日産自動車の配当利回りが4.62%もあるという事実に気づきました。2017年7月5日の日産自動車株の終値が1,148円に対して、2018年3月期の配当予…

2015年9月30日に東京証券取引所は2015年度従業員持株会状況調査を公表しました。この調査は2016年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,508 社のうち、大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガ…

日米で同時上場を果たしたLINEの株価は公募価格3,300円に対して4,345円で取引を終えました。日本時間の前夜に取引が開始されたニューヨーク市場での終値が41.58ドルですので、この辺の金額に収束するのは当然といえば当然です。上…

国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はEU離脱後の再加盟の可能…

FACTAの2016年7月号に”トーマツが「カジノ調査」激安落札”という記事が掲載されていました。記事で取り上げられていたのは、横浜市が公募した「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その2)報告書」です。要は、カ…

日本でも格差が拡大しているという話は聞きますが、そんな中「23区格差」(池田利通 著)という東京23区の格差について述べている書籍がありました。著者は、都市計画コンサルタントで、まちづくりを本業としている方で、東京への人口一極集中が…

先週長期金利が過去最低記録を更新し、-0.155%を記録したそうです。マイナス金利が導入されて以降、住宅ローンの金利もかなり大きく低下しています。変動金利で住宅ローンを組んでいる方は半年もすれば何もせずとも適用金利が低下しますが、固…

本日開催されたトヨタ自動車の株主総会で、新型の株式発行が可決されたとのことです。今回発行が可決された株式は、「AA型種類株式」なるもので、第1回AA型種類株式として3000万株~5000万株の発行が予定されています。発行条件…

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  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

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