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  1. 平成29年度税制改正(その6)-スクイーズアウトに関する組織再編税制等…
  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
  3. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係
  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経済

2015年9月30日に東京証券取引所は2015年度従業員持株会状況調査を公表しました。この調査は2016年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,508 社のうち、大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガ…

日米で同時上場を果たしたLINEの株価は公募価格3,300円に対して4,345円で取引を終えました。日本時間の前夜に取引が開始されたニューヨーク市場での終値が41.58ドルですので、この辺の金額に収束するのは当然といえば当然です。上…

国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はEU離脱後の再加盟の可能…

FACTAの2016年7月号に”トーマツが「カジノ調査」激安落札”という記事が掲載されていました。記事で取り上げられていたのは、横浜市が公募した「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その2)報告書」です。要は、カ…

日本でも格差が拡大しているという話は聞きますが、そんな中「23区格差」(池田利通 著)という東京23区の格差について述べている書籍がありました。著者は、都市計画コンサルタントで、まちづくりを本業としている方で、東京への人口一極集中が…

先週長期金利が過去最低記録を更新し、-0.155%を記録したそうです。マイナス金利が導入されて以降、住宅ローンの金利もかなり大きく低下しています。変動金利で住宅ローンを組んでいる方は半年もすれば何もせずとも適用金利が低下しますが、固…

本日開催されたトヨタ自動車の株主総会で、新型の株式発行が可決されたとのことです。今回発行が可決された株式は、「AA型種類株式」なるもので、第1回AA型種類株式として3000万株~5000万株の発行が予定されています。発行条件…

オリンパスの粉飾決算を巡り、同社に損害賠償を認めた初めての判決が今年3月に東京地裁で下されていたそうです。T&A master No.598「オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決」という記事によると、個人投資家が…

2015年になって今年も1年コツコツと学んだことでブログの更新に励んでいこうと思いますが、今年最初に取り上げるのは人口減少についてです。平成26年版高齢社会白書(内閣府)によると、今後の人口動態予測は以下のようになっています。…

東京商工リサーチが2014年11月13日に公表したところによると、上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円で前年比5万8000円増となったとのことです。アベノミクスの効果かと思いきや同社が調査を…

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  2. 平成29年度税制改正による役員給与の主な改正内容の1つに、事前確定届出給与について、利益その他の指標…
  3. T&A master No.694の最新判決研究において「過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との…
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