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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務3324号のニュースに、宝印刷が8月17日に公表した「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果が取り上げられていました。当該調査対象会社は、日経225(8月1日の銘柄入替前)またはJPX400(8月7日の銘柄入替前)の構成…

実務担当者としては将来開示実務がどのようになっていきそうかということを頭に入れておくことも重要だと思われますが、当面大きな影響がありそうなトピックとして、四半期開示がどうなるのかという点があります。そもそも、四半期開示がなくなるかも…

経営財務3324号のミニファイルに「監査意見と上場廃止基準」という記事が掲載されていました。一般的なイメージとしては、不適正意見→上場廃止→倒産ではないかと思いますが、東芝では「意見不表明」が脚光をあびました。一般的な感覚としては、…

ビジネス法務2017年10月号に「2017年6月総会振り返り」(三井住友銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 丹羽翔一氏)という記事が掲載されていました。全般的な傾向としては、CGコード対応が浸透しているということのようです。以…

平成29年5月26日に民法(債券関係)の改正法案が成立し、6月2日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…

T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…

法人税法の当初申告要件は平成23年12月改正で廃止されていますが、租税特別措置法については、基本的に当初申告要件が引き続き付されています。このような中、所得税拡大促進税制の当初申告要件を巡って争われた訴訟の高裁判決が2017年1月に下された…

本日朝一の適時開示で東証一部に上場している鳥貴族が「価格改定に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は全品280円均一(税抜)が特徴でしたが、上記リリースによれば、人件費等の高騰による店舗運営コストが上昇していることをうけ…

数週間前にビットコインが分裂してビットコンキャッシュなるものが新たに生じたということが話題となりましたが、ビットコインのような仮想通貨の会計上の取扱いが企業会計基準委員会で審議されています。来月には公開草案が公表される見込みとされて…

消費税法において、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいうとされています。具体的には以下の要件を満たすものが課税取引となるとされています。国内において行うもの事業者が事業とし…

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