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  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準(案…

2017年12月26日に厚労省で第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の第1回会合が開催されたそうです。現在の労基法においては、賃金債権の時効は2年とされていますが、民法改正によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効…

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。…

前回の続きで与党で決定された平成30年税制改正大綱のなかから広く影響がありそうな項目について取り上げます。今回は、所得課税関係についてです。2.所得課税関係(1)給与所得控除平成32年分以後の所得税について、給与所得控除…

前回の続きで、税務通信3487号の記事を参考に、与党で決定された平成30年度税制改正大綱の中から広く影響がありそうな項目を確認します。前回は、法人課税関係の所得拡大促進税制の改組について確認したので、今回は(2)情報連携投資等促進税…

2017年12月14日に自民・公明の与党は平成30年度税制改正大綱が決定しました。主な内容が税務通信3487号でまとめられていたので、中でも広く影響がありそうな項目をピックアップしてとりあげます。税務通信の記事によると、平成…

経営財務3339号のニュースに内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示した会社と監査人の交代について調査した結果が掲載されていました。同誌が直近約2年分(2015年4月期~2017年8月期)において、「開示すべき重要な…

通勤手当については、消費税の取扱において課税仕入として取り扱われます。なお、定期代を通勤手当として支給する場合のみならず、定期券を現物支給する場合も消費税の取扱は同様です(国税庁 質疑応答事例参照)。また、所得税法においては、所得税…

Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。8.SUM関数の入力スピードを上げる方法Excelで合計を求めようとする場合、以下の「オートSUM」ボタンをクリックす…

平成31年度から義務化されるといわれていた法人税や消費税などの電子申告義務化ですが、政府・与党は平成30年度税制改正によって国税・地方税ともと平成32年4月1日以降開始する事業年度からと決定したとのことです。システム対応などにも時間…

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