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  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務3300号の「海外会計トピックス」の中で「どうなるSOX」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫氏 著)大統領選挙期間中から金融規制改革法(ドットフランク法)の廃止を掲げていた、トランプ大統領は、2017年2月…

そういえば2016年末までにIFRS任意適用300社を達成するなんていう目標があったなと思い出したので、久々に状況を確認してみることとしました。経営財務3299号の「適時開示ニュース」によると、2017年2月15日にユニ・チャーム(…

未払配当金は財務諸表上、どの科目で表示するべきですか聞かれて「未払金」と答えたものの、財規に何か書いてあったような気がしたので、確認してみると以下のように定めがありました。(流動負債の区分表示)第四十九条  流動負債に属する負債…

T&A master No.679のスコープに「子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定を適用」という記事が掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、インターネットサーバーの運営・提供及びコンサルティングなどを事業とする…

平成29年2月21日に開催されたASBJの第47回税効果会計委員会において、税効果会計基準の開示に関する部分の見直し案が提示されたとのことです(経営財務第3299号「ASBJ税効果会計の開示拡充の文案提示」)。繰越欠損金に関する事項…

平成29年度税制改正大綱に織り込まれている所得税の改正のうち、配偶者控除等の見直しについてです。この改正は、配偶者(想定される典型例として以下では妻とします)が収入を得すぎると夫の税金が高くなることを懸念して労働時間を抑えて働いてい…

T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…

従業員に安全運転を啓蒙する意味でも事故を起こした場合の損害を従業員に負担させることにしようという発想はよくあります。とはいえ、このような場合にも、通常は業務として車を使用させているので、従業員に著しい過失がなければ一部負担にとどめようという…

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、2017年1月4日より、実際に納付が可能となっていました。クレジットカードによる納付が可能となる税目には色々ありますが、主だったところに…

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