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  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

4月25日に上場したアセンテック(株)以後、最初の上場承認会社となったのが、6月15日に東証マザーズに上場予定の(株)ビーブレイクシステムズです。本日づけで上場承認されており、久々の新規上場だったのでどんな会社か確認してみると、なん…

この時期になると役員報酬の税務上の取扱いについて色々なところで取り上げられますが、特に今年は税制改正の影響で役員報酬関係の記事が多いように感じます。月刊税理の2017年5月号で「役員給与」の実務ポイントとして役員給与に関連する様々な…

厚労省から本日(5月10日)、労働基準関係法令に違反し、最近半年間に送検された334社の社名を公表しました。ただし、ここで公表されたのは「各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの」とされていますので、未公表の情報が新たに公表されたと…

電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されたことなどにより、税務上、スキャナ保存が行い易くなったという件は以前取り上げましたが、ビジネスガイド2017年5月号に”契約書・領収書等「スキャナ保存」の落とし穴”という宮内 宏弁護士による…

なかなか進みませんが、平成29年度税制改正についての確認です。今回は、所得拡大促進税制についてです。6.所得拡大促進税制の見直し平成29年度税制改正前の所得拡大促進税制は、初年度に税額控除の適用が可能であった場合、次年度以降…

T&A master No.689に「”業績連動給与引当金”は損金算入不可」という記事が掲載されていました。タイトルだけみると、引当金だから損金算入出来なさそうだなと思うのではないかと思いますが、平成29年度税制改正を受けて改正され…

前回に引き続き税制改正マップ 平成29年度(あいわ税理士法人 編)を参考に平成29年度税制改正の内容を確認していきます。4.譲渡制限付株式又は新株予約権を対価とする費用の帰属年度の特例の見直し今回の改正により、譲渡制限付株式…

これから何回かに分けて平成29年度税制改正の内容を確認していきます。参考にするのは税制改正マップ 平成29年度(あいわ税理士法人 編)です。昨年も利用しましたが、変更前の制度と改正内容がコンパクトにまとまっているので、ざっくりと改正内容を確…

Yahoo!のニュースに「<東芝>監査法人変更へ 意見対立、解消めど立たず」という毎日新聞が配信した記事が掲載されていました。東芝のHPには特にリリースが出ていないので真偽のほどは定かではありませんが、第3四半期報告書を意見不表明の…

この3月期より決算短信は簡素化が図られていますが、短信簡素化の裏側には有価証券報告書の事項の追加が紐付いています。そこで改めて、平成29年3月期における有価証券報告書作成の注意点を確認してみました。なお、会計に関する部分は、基本的に四半期で…

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