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  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:仮想通貨

経営財務3360号のミニファイルに「仮想通貨実務対応報告の早期適用」という記事が掲載されていました。同誌の調査によると、5月23日にまでに開示された決算短信で、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応…

2018年5月号のビジネスガイドに木下達彦弁護士による「仮想通貨で給与を支払うことの問題点は?」という記事が掲載されていました。仮想通貨の利用が拡大してきているとはいえ、価値変動の激しい仮想通貨で給与を支払うというところまでいくのは…

ASBJは2018年3月14日に実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。問題が発生するまでこれでもかとTVCMを行っていたコインチェックの一件は記憶に新しいところです。問題発…

前回に引き続き今回も税務通信3495号の税務の動向で取り上げられていたものですが、仮想通貨の法人税法上の取扱いについてです。会計上の取扱は確定していませんが、公開草案における基本的な方向性としては、活発な市場が存在する場合は、仮想通…

適時開示されていたリリースをみて、そういうものなのかなと思った事例が経営財務3344号のニュースで取り上げられていたので紹介します。これは、東証マザーズに上場している株式会社メタップスが1月15日(翌16日に一部訂正)に「当社連結子…

税務通信3476号の税務の動向に「ビットコインキャッシュに係る消費税も非課税」という記事が掲載されていました。この記事では平成29年度税制改正によって、ビットコインが消費税の非課税対象となりましたが、先日ビットコインから分裂したビッ…

数週間前にビットコインが分裂してビットコンキャッシュなるものが新たに生じたということが話題となりましたが、ビットコインのような仮想通貨の会計上の取扱いが企業会計基準委員会で審議されています。来月には公開草案が公表される見込みとされて…

数ヶ月前に資金決済法が改正され、仮想通貨が定義されたというような話がありましたが、経営財務3275号の「気になる論点(168)」で仮想通貨の会計上の取扱いが検討されていました。1.仮想通貨は会計上「現金」扱いか?上記の記事で…

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  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

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