menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:会社分割

会社分割はそれほど頻繁に行うものではありませんが、とはいえそれほど珍しいものでもありません。ところで、特定の事業等を海外の子会社等へ会社分割することはできるのだろうかというのが問題となります。会社分割は会社法に基づくものなので、普通…

2012年12月号の税経通信で「事業譲渡」の特集が組まれていました。その特集の中の「第三者への事業譲渡を選択した場合の実務上の留意点」(吉田 博之氏)で、来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにより、金融機関の出口戦略のスキームの一つ…

“「第二会社方式」とは?(その1)”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…

今回のテーマは「第二会社方式」です。 ざっくりと、過剰債務等で経営が行き詰った中小企業に収益性のある事業がある場合に、その部分を切り出して別会社を設立し、残った部分は清算するような手法という理解していますが「会社分割」(後藤孝典著)…

会計上、会社分割により承継する事業の対価として、承継会社(取得企業)が新株を発行した場合には、払込資本(資本金または資本剰余金)の増加として会計処理することとされています(企業結合適用指針79項)。この際、増加すべき払込資本の内訳項…

100%子会社間で無対価吸収分割を実施した場合、吸収分割会社(=分割元)の会計処理については、企業結合適用指針203-2項(2)②によって、「吸収分割会社である子会社は、第255項に準じて会計処理を行い、株主資本の額を変動させる(第446項…

会社法の下では、債務超過の会社でも会社分割が認められます。これにより、不採算事業を残して優良事業だけを切り出すということが可能になります。ところで、分割前のBSが以下のような状況にあったとします。このような状態で、なぜ会…

親会社から100%子会社への無対価による吸収分割の会計処理については、「無対価による吸収分割-親会社から100%子会社」で書いたので、今回は以下の図のような100%子会社間での無対価による吸収分割の会計処理について確認します。何…

親会社の事業の一部を会社分割によって100%子会社に承継させる場合という場合、無対価による吸収分割が行われることがあります。この場合の会計処理が今回のテーマです。1.無対価による吸収分割って認められるの?組織再編関連の処理を…

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

ページ上部へ戻る