menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  2. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  3. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  4. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  5. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  6. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  7. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  8. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  9. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
  10. 教育資金一括贈与の適用要件が厳格化されるそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:会社法

「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)の続きです。4.取締役等に関する規律の見直し(続き)取締役等への適切なインセンティブの付与で取り上げられている残りの項目から確認します。(2)会社補…

2018年2月14日に「会社法制(企業統治等関係)に見直しに関する中間試案」がまとまり、意見募集が行われ、先週の金曜日(2018年4月13日)に意見募集が締め切られました。最終的に確定するまではしばらく時間がかかりそうですが、とりあ…

T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…

今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  2. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…
  3. 株式会社デファクトスタンダードが2019年1月10日に「当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株…

ページ上部へ戻る