menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:包括利益

2012年6月29日にASBJから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…

平成24年4月24日にASBJから「包括利益の表示に関する会計基準」の改正案が公表されました。コメントの意見募集期限は平成24年5月25日までとされています。今回の改正は、主に検討課題となっていた以下の2点に対応するものです。1…

3月決算の会社は、2011年3月期から企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、2012年3月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第25号の設…

包括利益の表示に関する会計基準(その1)および(その2)で平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」(基準第9項の注記)についてです。…

前回のエントリで平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号)が平成23年3月31日以降終了する連結会計年度から適用されます。すなわち、同基準が適用されるのは当面連結財務諸表のみで個別財務諸表への適用については、現在審議中で、この会計基準の公表…

カテゴリー

最近の記事

  1. 上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではな…
  2. 東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリ…
  3. 平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、…
ページ上部へ戻る