menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税も税務調査の重点項目になっているそうです
  2. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)
  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)
  4. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?
  5. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その2)
  6. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)
  7. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施
  8. 監査人交代理由は「任期満了」が8割
  9. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)
  10. EXCELで右端の値を検索してデータを取得するにはどうする?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:収益認識

"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)"の続きです。4.変動対価(リベート等)リベート等については”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…

”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会…

経営財務3322号のニュースに”本誌調査 会計方針の変更、2016年4月~2017年月期に42社・45件”という記事が掲載されていました。会計方針の変更内容を内容別に分類すると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して…

先日公開草案が公表された収益認識の会計基準ですが、税務通信3469号の税務の動向に「収益認識会計基準 影響が大きいのは消費税と指摘する声」という記事が掲載されていました。公開草案では、新基準の適用時期は原則として「平成 33 年 4…

2017年7月20日付でASBJより「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」および企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」が公表されました。気になる強制適用開始時期につ…

2017年7月中にASBJより「収益認識に関する会計基準(案)」が公表される予定とされていますが、この基準によると消費税の税込方式の採用は認められなくなるとのことです。これは、「消費税などの第三者のために回収される額については除外し…

T&A master No.659で平成28年3月期における会計方針の変更事例の特集が組まれていました。監査報告書の強調事項から集計した結果では、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が25社あったとされており、変更…

カテゴリー

最近の記事

  1. 税務通信3506号の税務の動向に「禁煙は消費税も税務調査の重点項目に」という記事が掲載されていました…
  2. 前回の続きです。平成30年税制改正のうち、法人税法関連の主な改正点を確認していきます。7.所…
  3. 間隔があきましたが、平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)の続きです。平成30年度税制改正の法…

ページ上部へ戻る