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  1. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  3. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  4. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  5. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  6. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  7. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  8. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  9. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
  10. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:収益認識

税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…

"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)"の続きです。4.変動対価(リベート等)リベート等については”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…

”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会…

経営財務3322号のニュースに”本誌調査 会計方針の変更、2016年4月~2017年月期に42社・45件”という記事が掲載されていました。会計方針の変更内容を内容別に分類すると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して…

先日公開草案が公表された収益認識の会計基準ですが、税務通信3469号の税務の動向に「収益認識会計基準 影響が大きいのは消費税と指摘する声」という記事が掲載されていました。公開草案では、新基準の適用時期は原則として「平成 33 年 4…

2017年7月20日付でASBJより「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」および企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」が公表されました。気になる強制適用開始時期につ…

2017年7月中にASBJより「収益認識に関する会計基準(案)」が公表される予定とされていますが、この基準によると消費税の税込方式の採用は認められなくなるとのことです。これは、「消費税などの第三者のために回収される額については除外し…

T&A master No.659で平成28年3月期における会計方針の変更事例の特集が組まれていました。監査報告書の強調事項から集計した結果では、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が25社あったとされており、変更…

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  1. 前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非…
  2. 平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにし…
  3. 経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。…

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