menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:四半期報告書

前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非財務情報に関する事項(1)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析従来の「財政状態、経営成績及びキャ…

平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにしました。1.財務情報に関する事項(新会計基準等)(1)有償新株予約権関連平成30年1月12日に公表された「従業員等に対し…

以前「四半期開示はなくなるか?」で取り上げましたが、日本経済再生本部が作成した「未来投資戦略2017」では、四半期開示について以下のように記載されています。決算短信については、本年2月に、自由度を高め、「速報」としての役割に特化する…

実務担当者としては将来開示実務がどのようになっていきそうかということを頭に入れておくことも重要だと思われますが、当面大きな影響がありそうなトピックとして、四半期開示がどうなるのかという点があります。そもそも、四半期開示がなくなるかも…

2018年3月期第1四半期報告書については、ほとんど変更点はありませんが、作成前にあらためて注意点を確認しました。1.「経営方針」等の記載前3月期より決算短信の記載内容とされていた「経営方針」の記載が有価証券報告書の記載事項…

今回は平成28年6月第1四半期決算の留意点についての確認です。第1四半期から適用となる新基準等は原則として以下の三つです。繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上…

ソニーは2015年1月23日に「2014 年度第 3 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」というプレスリリースを公表しました。原因は、同社の連結子会社であり、映画事業セグメントを構成する Sony Pictu…

前回、第1四半期におけるキャッシュ・フロー計算書の開示動向について記載したので、ついでに第2四半期報告書で選択余地のある3カ月情報の開示について記載します。3月決算の会社では今期から、四半期報告書における3カ月情報の開示が任意になっ…

2011年3月25日にASBJから改正版の「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。開示が簡略化される方向ですが、結構インパクトはあります。適用時期は、「平成23 年4 月…

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

ページ上部へ戻る