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  1. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  3. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  4. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  5. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  6. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  7. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  8. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  9. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
  10. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:平成23年税制改正

平成23年度税制改正により3月決算の会社で、かつ、課税売上高が5億円超の会社は平成24年4月1日以降開始事業年度から消費税について95%ルールが廃止されることとなります。3月決算の会社では、もう間もなく新事業年度が開始されますので、…

平成24年2月に国税庁から「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来250%定率法で償却されてきた平成19年4月1日から平成24年3月31日までに…

12月2日に公布された改正法人税法について、繰越欠損金の控除限度額の引き下げについて触れていなかったので、今回取り上げることにしました。 1.適用対象適用対象ですが、対象となるのは大法人のみです。一般的な事業会社を想定すると、資本金…

法人税の中間申告については、前年の納税額の半額を納税する予定申告を行っている会社が多いと思いますが、仮決算を行って中間申告する方法も認められています。この仮決算による中間申告については、平成23年税制改正によって、平成23年4月1日…

平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正(その2)”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例(…

今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定…

いったいどうなっているのかよくわからない平成23年度税制改正ですが、結局以下の二つに分割して審議が再開されました。①現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案②経済社会の構造…

2011年2月24日に日本公認会計士協会から,「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)が公表されました。意見募集は3月17日までですが、基本的には平成23年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…

税務通信2011年2月14日号に、「250%定率法を適用している既存資産に200%定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて200%定率法を適用し…

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  1. 前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非…
  2. 平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにし…
  3. 経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。…

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