menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始
  2. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  3. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  4. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  5. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  6. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  7. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  8. 株主リストに関するよくあるご質問
  9. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  10. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:平成27年度税制改正

今回は平成27年度税制改正の消費税関連についてです。平成27年度税制改正の消費税に関連する部分は既に個別に取り上げている事項がほとんどですが、改めてまとめてみます。1.消費税10%への増税時期の変更今更確認するまでもないです…

"平成27年度税制改正(その2)ー法人税関連"の続きで、平成27年度税制改正の法人税関連の内容を確認していきます。10.長期所有建物等の買換えに係る特例の見直し長期保有土地等を譲渡し、一定期間内に一定資産を取得して事業の用に…

平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5%から3%に引き下げられました。平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認する…

以前「減資と住民税均等割の関係」というエントリで法人住民税の均等割の税率区分の基準は、原則として法人税法上の「資本金等の額」であり、資本金で欠損填補を行っても「資本金等の額」は変わらないため、無償減資をしても住民税均等割の金額は変わらないと…

平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…

前回、”東京都の法定実効税率の計算に用いる超過税率は改正前、それとも改正後?”で、東京都の会社の法定実効税率算定に用いる超過税率は改正前なのか改正後なのかについて取り上げましたが、いくつか取り上げられているものがありましたので紹介します。…

平成27年度税制改正が3月31日に公布されたことを受けて、4月1日に東京都都税条例が公布されたという件は前回記載しましたが、改正前後で以下のように超過税率が変動しているので、法定実効税率はどう計算すべきか判断に迷うところです。第 3…

3月31日に参議院本会議で平成27年地方税法が成立し、同日付で公布されたことをうけて、東京都は外形標準課税適用法人に係る法人事業税の超過税率「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第9…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来か…
  2. 平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、20…
  3. 平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関…
ページ上部へ戻る