menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:平成28年度税制改正

税務通信3434号の税務の動向に”非課税となる「学資金」は人材確保目的で支給した場合が基本”非課税という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正により、所得税が非課税となる「学資金」について見直しが行われており、2016年4月…

2016年4月22日にASBJから「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却…

平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…

今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…

2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…

T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…

平成28年度税制改正大綱によると税制改正によって、通勤手当の非課税限度枠が月額15万円に引き上げられることになるようです。地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置の一つとして「通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方か…

先日”接待交際の50%損金算入の延長は要望されず”というエントリで経済産業省の平成28年度税制改正要望では接待飲食費の50%損金算入の適用期限延長は要望されなかったという旨を取り上げましたが、厚生労働省の税制改正要望では、交際費課税に関して…

経済産業省の平成28年度税制改正要望が2015年8月28日付けで経済産業省のHPに掲載されていますが、大法人も対象となる接待飲食費の50%損金算入の措置については延長が要望されませんでした。これにより、この制度については当初の期限ど…

カテゴリー

最近の記事

  1. 電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業が…
  2. 昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取…
  3. 2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応…

ページ上部へ戻る