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出る杭はもっと出ろ!

タグ:役員報酬

税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に,税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加…

平成28年度税制改正によって、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の対象となるなど、一定の緩和が図られましたが、平成29年度税制改正によって、さらに役員報酬の柔軟な活用を可能とする見直しが図られる予定となっています。「平成2…

会社法上、役員報酬については定款に定めがない場合は、株主総会の決議によって定めることとされていますが(会社法361条)、実務上、役員報酬限度額の定め方には月額方式と年額方式(または事業年度方式)が存在します。感覚的には年額方式が多い…

平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…

常勤取締役が何らかの事情で非常勤の取締役になるということがあります。一般的に、非常勤取締役の報酬は常勤取締役に比して低く設定されているので、常勤取締役が非常勤取締役になった場合には、報酬が減額改定されることが多いのではないかと思います。…

法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い(その1)-定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…

労政時報3901号で「2015年役員報酬・賞与等の最新実態」の特集が掲載されていました。同誌の2014年の調査結果については、”社外役員の報酬の平均はどれくらい?”というエントリで取り上げていますので、ご興味のある方はそちらをご参照ください…

労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)298社の合計37…

3月決算の株主総会がほぼ終了しつつありますが、従業員であったものが株主総会で新たに取締役に選任された場合、選任された月の報酬はどうなるのだろうというのが今回のテーマです。例えば、従業員の給料は20日締め月末払いであり、役員に対する報…

以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か?”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。…

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